韓進（ハンジン）海運の旧大株主が物流大乱事態の責任を問う韓国政府の圧迫に勝てず私財を放出することになった。崔恩瑛（チェ・ウンヨン）ユスホールディングス会長は１００億ウォン（約９億１１０４万円）を、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長は４００億ウォンを出した。これとは別に大韓航空は条件付きで６００億ウォンを韓進海運に貸し付けることにした。経営権がなくなった旧大株主らと、何の結びつきもない旧系列会社に法定管理以降に発生した問題まで責任を負わせたのだ。聴聞会まで開いて彼らを圧迫した結果で、「世論」を背に行うものだ。旧大株主に経営失敗に対する「無限責任」を強要しているものだが、会社法上の株式会社制度の根幹を揺るがす超法規的要求だ。

しかも上場会社である大韓航空に法定管理企業を支援するよう強要するのは小さな問題でない。大韓航空理事会は背任の素地があるとして難色を示したが、政府の締めつけに勝てず仕方なく支援策を用意した格好だが、果たして少数株主と外国人株主がおとなしくしているだろうか。裁判所が優先返済権を保障しないならば返される当てのないお金になる可能性がそれだけ高くなる。韓進グループは２０１４年に韓進海運の経営権を譲り受けてからこれまで１兆２５００億ウォン規模の資金を支援してきた。韓国政府がそうしたところで回復は難しいと判断して法定管理を決めたのではないのか。それなのに再び旧大株主と系列会社の責任を問うのは矛盾と言わざるを得ない。

予想できない物流大乱に政府も大きく慌てただろう。世界で数十隻の船が足止めされており、その余波はそのまま９月の輸出減少としても現れる。これほどの大乱が起きるとはわからなかったというのが政府当局者の言葉だというならなぜ法定管理に入れたのかわからない。その責任はだれより政府にあるが、さらに重要なのは物流大乱の突破口を早急に用意することだ。私財提供はその責任を前社主に押し付けようとする小細工にしか見えない。