北朝鮮が９日、５回目の核実験を敢行した。１月に続いて今年２回目だ。米国地質調査局（ＵＳＧＳ）はマグニチュード５．３の人工地震が豊渓里（プンゲリ）核実験場の近隣で発生したと発表した。地震の規模は以前の北朝鮮の核実験より大きいとみられるが、科学者は正確な爆発力をまだ計算していない。

北朝鮮は１月の核実験の直後、「水素弾」実験に成功したと主張したが、専門家はこれを水素弾ではなくブースト型核分裂弾実験という結論を出した。当時実験した核爆弾の威力は以前の３回の核実験（１９４５年に米国が投下した原子爆弾の威力も含めて）より大きかったが、水素弾の規模には達しなかった。

今年に入って北朝鮮は核・ミサイル実験を何度も繰り返してきた。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は２回の核実験を含め、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と移動式中距離ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、性能が向上した中・短距離ミサイル、弾道ミサイル再突入体技術と固体燃料ロケットおよび液体燃料ＩＣＢＭエンジンを開発し、その実験は成功した。


２０１１年１２月の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後に北朝鮮を支配してきた金正恩委員長は過去４年間にミサイル開発実験を３７回もした。金正日総書記が１７年間執権する間に実施した実験の倍以上だ。北朝鮮の最近の核兵器能力は韓国と日本を脅かし、射程距離はグアムをはじめとする米国の軍事基地にまで達する。核兵器搭載が可能なＩＣＢＭの開発を続け、米国本土にまで脅威を与えている。国連安全保障理事会加盟国は５回目の核実験に対して緊急会議を招集し、北朝鮮の国連決議案違反への対応策を議論する予定だ。安保理は最も高い水準の制裁案採択を留保する傾向があるが、今年３月には過去最も強力な対北朝鮮制裁措置が盛り込まれた決議案（ＵＮＳＣＲ２２７０号）を採択した。国連の強力な対北朝鮮措置は北朝鮮の漸増する核能力に対する国際社会の憂慮を反映するものであり、北朝鮮の反発に正面から対応する意志が込められた。中国は国連の対北朝鮮制裁議論ではより弱い制裁を要求し、制裁義務の履行も徹底しなかった。北朝鮮が５日に弾道ミサイルを発射した後にも中国は米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備計画に対する報復として対北朝鮮対応策を出すのに消極的だった。しかし結局は「北朝鮮ミサイル発射糾弾報道声明」採択に同意した。

北朝鮮の５回目の核実験に関連し、米国と同盟国は国連安保理にＵＮＳＣＲ２２７０号の「穴」埋めを要求する必要がある。２２７０号は主要輸出品の輸出入を禁止しながらも、例外として「生計目的」は許容し、制裁の弱点と指摘されてきた。それでも中国は今回も「（制裁を）ためらうパートナー（ｒｅｌｕｃｔａｎｔ　ｐａｒｔｎｅｒ）」の立場をとるとみられる。中国は国際社会の結束力ある対北朝鮮措置が北朝鮮の追加挑発を触発し、さらに政権の崩壊につながる恐れがあると見ているからだ。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９６号）



金正恩、４年間にミサイル挑発３７回…１７年間執権の金正日の２倍（２）