日本政府が公共工事の測量や設計に小型ドローン（無人航空機）活用を義務化する予定だ。工事現場の作業員不足が深刻になっているうえ、ドローンを利用すれば工事の効率性も高めることができると判断しているからだ。日本企業のドローン産業化の動きも急速に広まっている。

◆一日で建設現場測量

１１日の読売新聞などによると、安倍首相は１２日の「未来投資会議」で公共工事にドローン活用を義務化する方針を明らかにし、具体的な計画作りを指示する。安倍首相は自身の経済政策であるアベノミクスを率いて第４次産業革命を推進するための新しい指令塔として、官民が共同で参加する未来投資会議を新設した。


ドローン活用の義務化は国土交通省や地方自治体が来年から発注する道路・橋梁・トンネルなどの建設および修理工事が対象。来年の公共工事規模は補正予算まで含めて１０兆円に迫る。

日本政府はドローン活用で建設現場の生産性を２０２５年までに２０％ほど引き上げることを目標にしている。建設現場にドローンを利用すれば、最大１カ月かかる現場測量を一日で終えることができる。ドローンで得たデータはコンピューターを通じて設計、工事計画などに活用でき、情報技術（ＩＴ）機能がある建設装備で自動作業も可能だ。工事の効率化で工事期間を短縮できるほか、現場の人員も減らすことができる。

建設業界では現場作業員の高齢化のため２０２５年には約１３０万人の人員が不足すると予想されている。先端技術を導入すれば建設業は３Ｋ（きつい、汚い、危険）業種というイメージも改善できると期待している。日本政府はドローンや高機能建設装備導入に負担を感じる中小建設会社に税制および金融支援もする予定だ。



韓経：日本、ドローンで「第４次産業革命」主導へ（２）