北朝鮮が５回目の核実験をした９日、日本は慌ただしい雰囲気だったが、政府と東京都では少子化対策の議論が続いた。厚生労働省は労働者の長時間労働を規制するための最初の専門家検討会議を開いた。事実上無制限の超過勤務（残業）を許容する労働基準法上の労使協定を改めて上限を設定するためだ。現在、日本政府の残業上限基準は月４５時間だが、例外を認め、多くの企業がこれを超過している。日本政府は規制の実効性確保のために罰則規定を設けることも考慮している。長時間労働が結婚はもちろん男性の家事分担と女性の活躍を防ぎ、少子化を招くという判断がある。働き方改革は安倍首相が新たに力を注いでいる少子化対策分野だ。

安倍首相はこの日、働き方改革を後押しする税制改革議論を指示した。諮問機関である政府税制調査会の総会でだ。核心の検討対象は専業主婦家庭を優待する配偶者控除制度を変え、共働き夫婦の税金も軽減する案。男性が職場で働き女性は家事をした１９６０年代の税制を改め、仕事と育児の両立を図るという趣旨だ。

東京都は保育園の拡充に取り組んでいる。小池百合子知事はこの日、保育園の待機児童解消のため１２６億円規模の緊急対策を発表した。空き家や空き店舗を活用して保育園の定員を今年５０００人増やすことにした。保育インフラ拡充は少子化対策の大きな柱だが、待機児童は東京都だけで約８４００人（全国約２万３０００人）にのぼる。小池知事はこの日晩、安倍首相に会い、２歳までとなっている小規模保育所（定員６－１９人）の年齢制限撤廃も要請した。


２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、日本政府と地方自治体、企業の少子化対策が次々と出ている。結婚・妊娠・出産・育児の各段階別に隙間のない対応に向け、関連予算の量的拡大と対策の質的改善が進められている。

これを受け、昨年の出生率は１．４６と、１９９４年（１．５０）以来の最高水準となった。３０－４０代初めを中心にした出産が５年ぶりに増えた。筒井淳也立命館大教授は「直近の経済の好転や（仕事・家庭）両立支援制度拡充の成果」と診断した。女性の活躍と少子化対策推進のための来年度予算要求額は２兆３０２１億円。

何よりも安倍首相の少子化対策リーダーシップが目を引くという評価だ。安倍首相は昨年１０月、「一億総活躍社会」を旗印として最側近の加藤勝信氏を担当相に任命した。「一億」は今後５０年後にも維持するという人口の目標だ。日本の全体人口は２００８年をピークに減り始め、昨年末は１億２６８８万人に減少した。このままいけば２０５０年に１億人、２１００年に５０００万人を割る。

安倍首相は積極的な育児対策を通じて１．４６人の出生率を１．８に引き上げると公約した。具体的な対策としては来年までに５０万人規模の保育施設を新たに確保することにした。同時に２０１９年まですべての小学校に１２２万人規模の放課後児童クラブを設置する計画だ。不妊専門相談センターも全国都道府県と主要都市に設置し、保育士の給与も２％ほど（月平均６０００円）引き上げる。

先月、加藤一億総活躍担当に働き方改革担当相も兼任させた。結婚・育児に集中していた少子化対策から一歩踏み出す姿だ。結婚と出産の希望を実現できる労働環境を整備してこそ出生率が上がるという判断がある。未婚者の約９０％が結婚を希望しているが、３０－３４歳の男性の結婚比率は４７．３％にすぎない。このため複合的な対策を出すということだ。非正規職の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」政策や男性の育児休職拡大もこれと関係している。税制も改編して祖父母が孫の結婚と育児資金を一括贈与する場合は贈与税を免除する。



安倍首相「出産総力戦」…無制限残業企業に罰則も考慮（２）