韓国政府が５次核実験を実施した北朝鮮の報復用圧迫戦略を稼動し始めた。国連安全保障理事会（安保理）が対北朝鮮の原油供給中断など強力で新しい対北制裁決議を採択するよう外交力を集中すると同時に、韓米が合同で軍事的核抑制力を誇示する２通りの対応に出た。

金奎顕（キム・ギュヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席は１１日「今回の５次核実験を含む北朝鮮の相次ぐ挑発と露骨な安保理決議違反に対応するために、あらゆる外交的・軍事的努力を尽くす」と話した。キム・ゴン外交部北核外交企画団長はこの日ＫＢＳ（韓国放送公社）の『日曜診断』で追加の対北朝鮮制裁に関して「基本方向は３種類」として「国連安保理決議２２７０号に含めようとしたが含まれなかった部分、２２７０号を履行する過程で見つかった隙間を埋める部分、一度も考えていなかった新しい要素」と話した。

韓米は北朝鮮の４次核実験以降、安保理２２７０号の協議過程で原油を輸出禁止対象に盛り込もうと提案したが中国が受け入れなかった。当時はロケット燃料を含む航空燃料の対北朝鮮輸出を禁止する内容だけを含めたが韓米は今回再び原油を含ませる案を協議中だという。また鉄と鉄鉱の輸出を禁止しながら「民生目的で大量殺傷武器（ＷＭＤ）と関係がない場合」には許容していたが今回はこうした例外認定条項を最大限縮小するために外交力を集中するという計画だ。


外交部の高位当局者は「５次核実験に備えて４月から米国と新たな決議案の内容を議論してきたし、これを土台に核実験直後から協議に着手した」と話した。



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