「１年半後には海運業市況が良くなると予測する。その時から国内の輸出入業者は船を外国に依存しなければいけない」。

国内海運政策研究を総括する韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）の梁昌虎（ヤン・チャンホ）院長（６０）は「海運は景気循環事業であるため、また海運市況が良くなれば韓進（ハンジン）海運の不在が負担として作用することも考えられる」と述べた。梁院長はＫＭＩ政策動向分析室長、仁川（インチョン）大北東アジア物流大学院教授を経て先月末に就任した。

梁院長は８日、中央日報のインタビューで英国海運調査機関クラークソンの代表だったマーティン・ストップフォード氏の著書『マリタイム・エコノミクス』を引用しながら、回復と崩壊を繰り返す海運市場の特性を紹介した。梁院長は「１年半後からは国内輸出入業者は船を外国に依存しなければいけない」とし「韓進海運が消えれば日本や中国に高い運賃を支払うことになるだろう」と予想した。


梁院長は韓進海運の没落の責任は短期的な視点で企業を導いた経営陣にあると述べた。梁院長は「海運業を知る人は２０－３０年先を眺める」とし「今の経営陣は２、３年だけを見て投資し、船を売って逃げるような格好」と指摘した。

韓進海運の再稼働が必要だと主張する梁院長に再建の方法を尋ねた。梁院長は「韓進海運の営業網を回復させるには１兆ウォン（約９３０億円）以上が必要」とし「転換社債を発行し、公企業や銀行・大企業が買収する方式で立て直すべき」と話した。

また日本５位の海運会社、第一中央汽船が昨年９月に破綻すると、荷主と地方銀行が共同で買収した事例を紹介した。梁院長は「国内でもパンオーシャンが破綻すると飼料を積んで運ぶハリムグループが買収したように、家電製品を載せる大企業の荷主が株式を買収する案も考慮できる」と話した。

梁院長は「世界３位の積み替え港の釜山港は昨年、積み替え貨物が１０００万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１本）を超え、世界２位積み替え港の地位を狙っている」とし「２つのアライアンスに所属した船会社が残ってこそ中国・日本に市場を奪われない」と説明した。

梁院長は輸出主力産業の造船業を海運業と分離させて扱ったパラダイムも変えるべき時期だと強調した。造船・海運・港湾の３要素が有機的につながって船舶物量や積み替え貨物を支援する日本と違い、韓国海運業界は連結が弱いと指摘されてきた。

梁院長は「韓進海運や現代商船など国内の船会社は現代・大宇・サムスンなど国内造船会社に船舶を発注する比率が全体５％にすぎない」とし「鉄鉱石・石炭など戦略貨物を基盤に強く団結する日本の海運・造船会社のように協力が必要だ」と強調した。