国連安全保障理事会が北朝鮮の５回目の核実験に対する追加制裁に向けた新たな決議案作成に着手した。安保理は９日に国連本部で理事国１５カ国が参加する非公開緊急会議を開いた後メディア声明を発表した。声明は「北朝鮮の挑発は安保理の度重なる警告を無視したもの。以前の決議案で明らかにした通り『重大な追加措置』に向けた作業にただちに着手するだろう」と明らかにした。声明はまた「今回の北朝鮮の行為とその違反の深刻性を考慮し、安保理は即刻『国連憲章４１条』にともなう適切な措置に着手する」と明示した。「安保理は決定を執行するために兵力の使用を伴わないどのような措置を取るのかを決められ、加盟国に措置を適用するよう要請できる」という内容の第４１条が言及された意味について韓国政府関係者は「安保理決議を推進するかやめるかではなく、『推進する』と釘を刺したもの」と説明した。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は会見で「北朝鮮の核実験はもうひとつの厚かましい安保理決議違反。可能な限り最も強い用語で非難する」と話した。オバマ米大統領も声明で「軍最高統帥権者として私は米国人を保護し、国際社会が北朝鮮の挑発に相応する決議と非難で対応するよう導く」と明らかにした。「米国は」「私たちは」という表現の代わりに「私」という１人称表現を使ったのは、軍最高司令官としての断固とした意志を見せようとする意味と解釈される。オバマ大統領は過去の北朝鮮核実験関連声明にはなかった、韓国と日本に対する核の傘提供を意味する「拡大抑止提供」という表現も初めて明示した。

日本政府は２月の対北朝鮮独自制裁に含まれた核・ミサイル技術関連の日本再入国禁止対象者と資産凍結対象個人・企業の拡大を検討中だ。中国国営環球時報は社説で「北朝鮮の核実験は北朝鮮の政治安全を保障するよりむしろ北朝鮮を次第に窒息させる毒性を持っている」と批判した。だが「韓国のＴＨＡＡＤ配置と北朝鮮の核実験がともに北東アジア情勢をさらに混乱させ、韓半島（朝鮮半島）を火薬庫にするだろう」と韓国と北朝鮮の両方批判する内容も載せた。


国際社会の批判の中でも北朝鮮は「マイウェイ」を宣言した。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は９日、平壌（ピョンヤン）人民文化宮殿で開かれた国慶節６８周年慶祝宴会で「核保有国の地位に合わせて対外関係を拡大発展させていくだろう」と明らかにしたと朝鮮中央放送が１０日に報道した。朝鮮総連機関紙の朝鮮新報は１０日の記事で「水素弾試験（４回目の核実験を意味）を基点とする新しい段階の核武力強化計画を最後まで見届けるまでためらうことなく推進していくだろう」と報道した。同紙は「米国とその追従勢力が核戦争抑制力を備えた朝鮮の戦略的地位を正しく見ることができず無謀な戦争訓練と悪辣な制裁騒動にすがっている」と強調した。

韓国政府は非常体勢を継続した。外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１０日に開かれた対策会議で「さらに強力な制裁と圧迫、拡大抑止を含めた韓米同盟の抑止力強化を通じて北朝鮮が苦痛を感じ変らざるを得ない環境を作らなければならない」と話した。国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は前日夜にカーター米国防長官に続き１０日午前には日本の稲田朋美防衛相と電話で会談し共同対応策を議論した。

一方、北朝鮮の核実験は米大統領選の争点としても浮上する兆しだ。民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補とも核実験を糾弾しながらも相手候補の攻撃手段とした。クリントン氏は９日の声明で「核兵器を増やすのではなく減らす大統領が必要だ。北東アジアで核保有国が増えればリスクを甘受することはできない」としトランプ氏が米国の防衛負担を減らすために出した「韓国・日本核武装容認論」を批判した。これに対しトランプ氏は「今回の核実験はクリントン氏が国務長官を務めてから４回目。失敗した国務長官が招いたまた別の大きな失敗であるだけだ」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９６号）