高位公職者の兵役免除比率が一般人の３３倍に達することが明らかになった。現役服務者は１０人中７人に満たなかった。

国民の党のキム・ジュンロ議員が１１日に兵務庁の資料を分析した結果によると、兵役の義務がある４級以上の高位公職者２万５３８８人のうち兵役の免除を受けた人は９．９％の２５２０人だった。補充役判定を受けた人は５７２２人で全調査対象の２２．５％を占めた。１０人中３人は兵役の免除を受けたり現役を回避していたことになる。上半期の徴兵検査の兵役免除比率は０．３％、補充役判定比率は１０．２％にすぎなかった。免除比率だけ比較すれば一般人の３３倍に達する。

高位公務員の子女の兵役免除率も高かった。高位公務員の直系卑属１万７６８９人のうち兵役免除者は４．４％の７８５人だった。一般人免除比率の１５倍に達する。


免除の理由では、高度の近視が４２０人で最も多かった。身長・体重の未達・超過が１２３人、椎間板ヘルニアが８８人、肺結核が４７人などの順だった。高位公職者の子女のうち疾病による兵役免除者は７２６人だった。不安定性大関節が５０人、視力障害が１５人、炎症性腸疾患が１３人、糸球体腎炎が１１人などだった。このうち不安定性大関節は十字じん帯破裂のような膝関節のじん帯損傷をいうが、兵役回避に悪用されるケースが多く兵務庁が重点管理対象に指定している。

キム議員は「模範を見せるべき高位公職者と子女が兵役回避疑惑を持たれるような疾病で免除判定を受けるのは兵役の義務を忠実に履行する大韓民国の青年たちに剥奪感を与えかえない」と指摘した。