企業家は背任、銀行員は監査、公務員は聴聞会の恐怖のために極度に保身を図ってきた。こうした中で国内１位、グローバル７位の海運企業である韓進海運は法定管理（企業再生手続き）の奈落の底に落ち、輸出の物流大乱が発生したという見方だ。
韓進グループは韓進海運の支援案を組む過程で大韓航空の理事の反対にあった。負債比率１０００％を超える大韓航空が再生の不透明な韓進海運に資金を支援すれば株主から背任訴訟にあう可能性があるという憂慮からだ。
韓進グループは韓進海運の支援案を組む過程で大韓航空の理事の反対にあった。負債比率１０００％を超える大韓航空が再生の不透明な韓進海運に資金を支援すれば株主から背任訴訟にあう可能性があるという憂慮からだ。
この記事を読んで…