２つ目は今年から始まった定年延長だ。定年延長は高齢化時代には避けられないが、問題はタイミングだった。なぜか青年人口が増える今年から始まった。定年が延びれば雇用供給が急激に減るのは聞くまでもない。定年延長の恩恵が公共部門と大企業の正規職に集中するということを考慮すれば「良質な雇用」の供給縮小は一層深刻化する。このため青年失業率は今年、史上最高値である１０％台を行き来するのは自明の話だ。今後数年間は青年失業が非常に深刻な話題として浮上するだろう。政府と中高年世代が自分たちにとって有利な雇用政策を施行しておいて青年たちに自ら解決方法を探せということ自体が間違っているということだ。

２０２０年代の後半には青年失業が緩和されるかもしれない。日本が端的な事例だ。経済成長率は韓国が高いのに青年失業問題は日本が減るということは、青年人口の減少によるところが大きい。韓国も青年人口が大きく減少する約１０年後には失業問題が解消されるという主張は一理ある。だが韓国には日本と違う部分もあるので断定しにくい。たとえそうだとしても今後１０年間の雇用市場に出てくる青年たちはどうしというのか。「失われた２０年」として空しく崩れた日本の若者の前てつを踏めというのか。日本の当時の青年失業問題は今、長期失業者問題へと広まった。青年期に訓練と経験を積み重ねることができないからだ。雇用の数字だけを増やすための非正規職の拡大政策は両極化と少子化に波及した。韓国は日本よりも青年失業率がはるかに高い。当然さらに深刻な問題へと収れんされる。

日本の前てつを踏まないためにはどうするか。答えは労働改革だ。このためには正規職の労組と大企業の譲歩だ。青年の義務雇用制と労働時間の短縮による仕事の分かち合いが施行されなければならない。賃金ピーク制の定着、非正規職の縮小、正規職の拡大も急務だ。その代わりに正規職の過保護は緩和して。もちろん雇用を作る企業には負担を与えるだろう。伝統的な経済論理にも合わない。だが今はこれを問い詰める段階ではない。青年失業の問題が深刻だからだ。その上、大企業は人件費をもっと負担する余力がある。国民総所得のうち企業所得の割合などを考慮するとそうなる。政府は雇用政策の最優先順位を青年失業に置かなければならない。企業の善意にまかせていてもだめだ。財政や通貨政策も「非伝統」が優勢だ。雇用政策もやはり従来の伝統的公式を踏襲するものではないようだ。このまま行けば世代間摩擦の爆発は時間の問題だからだ。低成長などの「失われた経済」はさらに言うまでもない。


キム・ヨンウク金融研究院常勤諮問委員



【コラム】「失われた日本」よりも深刻な韓国の青年失業（１）