日本の安倍晋三首相の慰安婦少女像撤去発言の有無をめぐり韓国と日本のパワーゲームが展開している模様だ。

日本メディアは安倍首相が７日ラオスのビエンチャンにある国立コンベンションセンターで開かれた韓日首脳会談で、在韓日本大使館前にある慰安婦少女像の撤去について言及したと報道した。日本の読売新聞は安倍首相が韓日首脳会談で在韓日本大使館前にある慰安婦少女像に言及しながら「少女像の問題を含めて引き続き合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と話したと７日報道した。日本の共同通信と日経アジアンレビュー（ＮＡＲ）は安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談で少女像の撤去を要請したと８日報道した。

これに対して朴槿恵大統領は少女像には言及せず「韓日交渉を着実に履行していくことが重要だ」と応じたと日本メディアは伝えた。


安倍首相の少女像の撤去要請が一部のメディアを通じて伝えられると青瓦台（チョンワデ、大統領府）は反論に出た。青瓦台関係者は７日記者たちに会って「一部の日本のメディアで報道された安倍首相の少女像発言に関して朴槿恵大統領は少女像について言及せずに１２．２８合意の誠実な履行によって両国関係を未来指向的へと発展させていくことを願うという趣旨の言及をした」として「１２．２８合意当時に発表したそのままであり、それ以上もそれ以下でもない」と話した。昨年１２月２８日に発表された慰安婦合意文には「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像について公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府でも可能な対応方向について関連団体との協議などを通して適切に解決されるよう努力する」と書かれている。

青瓦台は朴槿恵大統領の発言内容だけを伝え、安倍首相の少女像撤去発言があったのかについては具体的に確認しなかった。青瓦台は「安倍首相の発言について（青瓦台が）確認することは適切でない」と明らかにした。

これに先立ち日本政府は１２．２８合意により先月３１日「慰安婦被害者支援のための和解・癒やし財団」に１０億円を渡した。和解・癒やし財団は１０億円のうち８０％を被害者に直接現金で、残りの２０％は慰安婦被害者のための事業に使う計画だ。韓国挺身隊問題対策協議会などは１０億円の法的性格をめぐり問題提起に出た。法的賠償金ではない慰労金というのでは日本政府の主張を受け入れることができないということだ。

１０億円の送金を終わらせた日本政府は少女像撤去を露骨に要求している。韓国挺身隊問題対策協議会などは先月、記者会見で「慰労金に過ぎない１０億円で少女像の撤去を要求することはありえない」と糾弾した。