韓進海運の緊急支援案とともに政府と債権団が力を合わせればひとまず足止めされている船舶を動かし貨物サービスを再開することができる。韓進グループは経営権を放棄してでも韓進海運が法定管理を早期に終了できるよう支援する方策を構想している。韓進グループが５日に債権団に提案して突き返された支援案もこうした構想が前提だ。


ひとまず制度的には可能なことだ。債務者回復法２８７条は法定管理手続きを廃止できる要件として、▽即時破産▽回復計画案未提出▽債権全額返済の３つを規定している。ただ現実性は大きくない。法務法人世慶（セギョン）のキム・チャンジュン代表弁護士は「裁判所が認めるほどの債務を返済するならば法定管理手続き廃止も理論的に可能だ。ただしこの条文に基づいて法定管理を実際に廃止した事例はただの一度もなかった」と説明した。




＜韓進海運法定管理＞物流大乱足元の火は消したが…「最小１８５億円さらに必要」（２）