海洋水産部も浮き沈みが激しかった。初めは水産庁だった。１９７６年には港湾庁が設立された。１９９６年水産庁と港湾庁が統合して海水部と海洋警察庁になった。２００８年に海水部が廃止されて朴槿恵（パク・クネ）政権で復活した。しかし２０１５年にセウォル号事件が起き、続いて突拍子もなく海洋警察庁が解体された。韓国の海運業と海運政策は海洋国家に似つかわしくないひどい船酔いをしている。


もちろん韓進海運が滅びるからといって１兆ドル（約１０４兆円）の貿易物流が危機に直面するわけではない。港湾での混乱も、まもなく秩序を見出すだろう。海の船が消えるわけでもなく、４０００億ウォン（約３７４億円）のロングビーチポートが移っていくわけでもない。運賃が上がったとしても一時的な衝撃だ。世界の船腹量は依然として過剰で、そのため荷主側の市場主導権が海運会社に渡る可能性は低い。そのような面では韓進海運の法定管理が呼び起こした短期的な物流ショックが今回の事態を評価する正当な基準になることはできない。




韓経：【コラム】韓進海運、その不慣れな潮流＝韓国（２）