対北朝鮮国際制裁の中で起きる北朝鮮の人々の相次ぐ脱北に北朝鮮崩壊論の勢いが高まっている。今年４月、中国の北朝鮮食堂従業員１３人の集団脱出はメディアの脚光を浴びた。しかしソウルとワシントンの崩壊論者（Ｃｏｌｌａｐｓｉｓｔｓ）を熱狂させたのは８月の英国駐在北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使一家の脱北だ。今年に入って８～９人の３等書記官級の北朝鮮の外交官が韓国や第３国に亡命したことが分かった。その中でテ・ヨンホが最高位級の脱出外交官であるため大きな注目をあびている。

テ・ヨンホ公使の「輸送作戦」も大騒ぎだった。英国空軍機が２機の戦闘機の護衛を受けながら、まずテ・ヨンホ公使をドイツの米軍基地に移送し、テ・ヨンホ一家はそこからソウルにきた。亡命の意思を確認した英国の諜報機関ＭＩ６は先に米国中央情報部（ＣＩＡ）にその事実を通知した。ＣＩＡの「プロ」達がテ・ヨンホと会って話をしてみたが彼に特別な情報価値を見出せず米国に連れていくのをあきらめたものと見られる。それもそのはず、テ・ヨンホは１０年以上外国で勤め、ＣＩＡが知りたがっている北朝鮮内部事情、恐怖政治を継続してミサイルをバンバン撃つ金正恩（キム・ジョンウン）委員長の挙動に関する情報を持っているわけがない。しかし、韓国の崩壊論者は高位級の外交官が韓国、北朝鮮が一切の疎通の窓口を閉じて最も敏感に対立しているこの時期にソウルに亡命してきたという事実自体が象徴性以上の実質的意味を持つと受け止めている。外国で勤務する北朝鮮の人々の脱北行列が果たして北朝鮮体制の崩壊や指導者交替の前兆になるだろうか。過去韓国、北朝鮮の事例から答えを探してみよう。

朴正煕（パク・チョンヒ）時代だった１９７０年代、軍で軍団長を経て中将から予備役に編入した後、外務部長官まで務めた崔徳新（チェ・トクシン）が平壌（ピョンヤン）で北に行く事件が起きた。外務部長官なら公使は相手もならないはるかに高い一国家の最も重要な指導者のひとりだ。７０年代中盤には実質権力では大韓民国で２番目という中央情報部長を務めた国会議員の金炯旭（キム・ヒョンウク）が米国に亡命した。彼は米国議会聴聞会に行き朴正煕の維新政治を酷く批判する証言まで行った。

【コラム】脱北ラッシュは北朝鮮崩壊の前兆なのか（２）