日本政府が３１日、慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」に１０億円を送金すると発表するなか、韓国の慰安婦関連団体が反発した。

慰安婦被害女性と韓国挺身隊問題対策協議会のナヌムの家、民主社会のための弁護士の会などは同日、ソウルの旧日本大使館前で記者会見を開き、「正義ある解決を訴えた高齢の被害者がいるにもかかわらず、韓国と日本の両国政府は歴史を消し去る談合を強行した」と明らかにした。

続いて「日本政府が犯罪事実を認めて公式謝罪と法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者処罰を行うべきだというのが国際社会の常識」としながら「両国政府が締結した『１２・２８合意』は慰安婦として知られている日本軍性的奴隷問題の解決策にはなならない」と説明した。


日本が送金しようとしている１０億円については「日本政府自ら、これは賠償金でなく法的責任を認めたものではないと宣言した」とし「したがって日本政府の責任は依然として残っている」と強調した。

慰安婦被害女性である金福童（キム・ボクドン）さん（９０）は日本が少女像の移転を望んでいることについて「１００億でなく１０００億をもらっても歴史を変えることはできない」と批判して「私たちの後ろには国民がいて若者たちがいる。最後まで戦うだろう」と伝えた。