日本政府が３１日、慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」に１０億円（約１０８億ウォン）を拠出する予定だ。

外交消息筋や財団関係者などによれば日本側はこの日財団口座に１０億円を送金する。

この日日本側の１０億円送金の予定は韓日両国間の外交チャネルを通じても共有されたという。


日本政府が２４日の閣議決定を通じて１０億円の拠出を最終確定し１週間で送金手続きが完了する。

これに伴い昨年１２月２８日の韓日間慰安婦合意により日本側がすべき核心の履行措置は事実上終えられる。

韓日両国の慰安婦合意で慰安婦被害者支援のために韓国政府が財団を設立し、日本政府が財団に予算１０億円を一括拠出することにした。

両国政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷の治癒のための事業を施行していくことにした。

これに先立ち慰安婦被害者６人は日本政府が支給すると明らかにした慰労金１億ウォン（１人あたり）を受け取らないことにした。

慰安婦被害者社会福祉施設であるナムヌの家はイ・オクソンさん（９０）ら生存被害者５人、生存被害者家族３人、遺族５人らと緊急会議をした結果、生存被害者５人とハ・スイムさん（８４）の家族が慰労金を受け取らないことを決めたと明らかにした。