低出産・高齢化対策を専門に担当する政府内のコントロールタワーを作ろうという動きが国会で具体化されている。

国会の低出産・高齢化対策特別委所属のキム・ハゴン議員（セヌリ党）は２９日「低出産問題を総括する『人口安定処』を首相室所属で新設する内容の政府組織法改正案をまもなく発議する」と話した。キム議員が準備中の改正案によれば、人口安定処は適正人口の維持と高齢社会に備えるための政策の樹立・運営と総括・調整業務を担当して人口構造の分析と人口教育などの関連事務も掌握する。また人口安定処には国務委員である長官１人と政務職次官を１人置くようにした。

キム議員は中央日報との電話で「各部署に散らばっている関連組織と機能を１つにまとめてこそ政策の統一性と予算運用の効率性を高めることができる」と話した。


彼は「なぜ名称を人口安定処に決めたのか」という質問に「あるときは子供たちを産まないでくれと言って、またあるときはたくさん産めという一進一退的な政策の代わりに国家人口を長期的観点で安定的に管理しようという意味」と説明した。キム議員が会長をつとめる議員の集まりである「大韓民国未来革新フォーラム」も来月７日に人口専門担当長官新設のための討論会を開催する。このほかに国会低出産・高齢化対策特別委も来月に定期国会が始まれば人口対策のコントロールタワー設置を促す決議文を採択する予定だ。特別委が２２日に開催した公聴会では首相室傘下の専門担当長官職の新設のほかに「青瓦台（チョンワデ、大統領府）にも人口首席を置くべきだ」という主張が提起された。

人口専門担当部署がない韓国とは違い、日本の場合は安倍晋三首相が昨年、少子化問題の解決を担当する長官職「１億総活躍相」を新設して最側近の加藤勝信氏を任命した。