韓国の野党議員らは２９日、韓日慰安婦合意を改めて批判しながら合意無効化を繰り返し求めた。

韓国国会女性家族委員長の南仁順（ナム・インスン）議員らと「共に民主党」所属議員は同日国会で記者会見を開き、「加害者である日本政府の法的責任の履行もなく被害者の参加もない１２・２８合意と１０億円の受領は絶対に執行されるべきではない」と明らかにした。

また、「今月２４日、日本の閣議で決定した１０億円の支給は『国際機関などへの拠出金』項目」としながら「これは予備費から支出されるもので法的賠償金ではなく人道的支援などに使われる支援金に過ぎない」と伝えた。


また「世界１０位圏の経済力を誇る韓国が加害国の日本から拠出金を受けて被害者に現金を分け与えるなどとは話になるか」と批判した。

これに先立ち、禹相虎（ウ・サンホ）「共に民主党」党院内代表も、同日国会で開かれた最高委員会で「１０億円で慰安婦被害女性の踏みにじられた人生がどのように癒やされるというのか」とし「今政府が推進している慰安婦関連の韓日合意は国会でもう一度点検されるべきだ」と明らかにした。