韓進（ハンジン）海運の法定管理（企業再生手続き）が秒読み段階に入った中で、韓国政府が海運業界と市場の衝撃を最小化するための対策準備に入った。

２８日、政府関係者は「現代（ヒョンデ）商船が国内の荷主の物流量を最大限吸収できるよう規模を大きくしなければならない」として「１万３０００ＴＥＵ（１ＴＥＵは６メートルのコンテナ１個）以上級のコンテナ船１０隻を建造できる船舶ファンドの支援を現代商船に集中する」と話した。韓進海運が法定管理に入れば船舶が債権者に抑留される可能性が高いため、荷主らは代替船舶を探さなければならない。この過程で運送費の負担が大きくなる可能性がある。

国際貨物データ専門調査機関のデータマインによれば北米航路（アジア～米国）基準で２０１５年の国内の主な荷主別の韓進海運依存度はサムスン５６％、ＬＧ化学５３．８％、ネクセンタイヤ２４．９％、ＬＧエレクトロニクス２３．２％、ヒョソン２０．８％、ハンファソーラーワンが１２．９％だ。韓進海運の物量をそのまま現代商船が吸収するのは難しい見通しだ。韓進海運が属する海運同盟の「ＣＫＹＨＥ」の中国のコスコ、台湾のエバーグリーンと陽明海運、日本の川崎汽船などが先にこれに代わる可能性が高いためだ。


現代商船の関係者は「８～９月はコンテナ船社にとって最大の繁忙期で韓進海運の荷主の貨物を追加で運送する余力が足りない」と話した。

債権団は韓進海運が破産を避けるのかどうか神経を尖らせている。債権団は法定管理の下でも新規の資金支援を通じて企業再生の可能性を高める「クレディターズ・トラック」（債権団主導の再生計画案の樹立）という制度を活用する案を検討した。だが韓進海運に適用するのは不可能だと知らされた。産業銀行をはじめとしてＫＥＢハナ・農協・ウリィ・国民・輸出入・釜山（プサン）銀行など債権団の韓進海運の与信は計１兆１２８億ウォン（約９２０億円）規模だ。ほとんどが貸倒引当金を積んで法定管理にともなう被害がわずかなことが分かった。

１兆１８９１億ウォン（約１１００億円）規模の韓進海運の会社債は投資家に大きな被害を残すものとみられる。韓進海運が破産すれば回収率が０～５％に近いというのが法定管理専門家たちの見通しだ。公募社債（４２１０億ウォン）はほとんどが単位農協、信協が持っている。私慕社債（７６８１億ウォン）は信用保証基金と産業銀行が保有している。金融監督院は近くタスクフォースを構成して被害対策を講じることにした。

韓進グループはこの日、報道資料を通じて「一部の海外銀行が船舶金融償還を猶予してくれることになった」として「政府と債権団の支援が切実だ」と明らかにした。