２８日、政府関係者は「現代（ヒョンデ）商船が国内の荷主の物流量を最大限吸収できるよう規模を大きくしなければならない」として「１万３０００ＴＥＵ（１ＴＥＵは６メートルのコンテナ１個）以上級のコンテナ船１０隻を建造できる船舶ファンドの支援を現代商船に集中する」と話した。韓進海運が法定管理に入れば船舶が債権者に抑留される可能性が高いため、荷主らは代替船舶を探さなければならない。この過程で運送費の負担が大きくなる可能性がある。


国際貨物データ専門調査機関のデータマインによれば北米航路（アジア～米国）基準で２０１５年の国内の主な荷主別の韓進海運依存度はサムスン５６％、ＬＧ化学５３．８％、ネクセンタイヤ２４．９％、ＬＧエレクトロニクス２３．２％、ヒョソン２０．８％、ハンファソーラーワンが１２．９％だ。韓進海運の物量をそのまま現代商船が吸収するのは難しい見通しだ。韓進海運が属する海運同盟の「ＣＫＹＨＥ」の中国のコスコ、台湾のエバーグリーンと陽明海運、日本の川崎汽船などが先にこれに代わる可能性が高いためだ。