「ロシアにとって韓国は最も魅力的なパートナーになりうる」。ソン・ウォンヨン仁川（インチョン）大学東北アジア国際通商学部長は「技術と資本を持つ韓国にロシアがラブコールを送るのは当然だ」と話した。平和オディセイ第１次セミナーが開かれた１０日、極東連邦大学ＡＰＥＣ会議室の主題発表からだ。

だがソン・ウォンヨン学部長は「日本と中国もいち早く沿海州を攻略しているので安心してはいけない」と指摘した。２００５年からモスクワ南部のカルーガ地域開発に深々と関与してきたシンジョングローバルのユ・ジンテ代表とモスクワで国際法を勉強したイ・テリム法務法人世宗（セジョン）専任外国弁護士もやはり楽観論を警戒した。韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政権当時の１９９７年から韓露経済科学技術共同委員会を設置して経済協力を協議してきたが顕著な成果は多くない方だ。

最近になってからはロシアの天然ガスを北朝鮮を経て韓国に販売するガス管事業や羅津（ナジン）～下山（ハサン）鉄道の連結事業に対する投資が推進されたが、やはり実質的な協力はなされていない。イ・テリム弁護士は「北核とウクライナ事態にともなう米国と欧州連合の北朝鮮・ロシア制裁のせいであることが大きいが、ロシアの立場としては韓国が消極的だとみる向きもある」と話した。


米国とロシアの間でもたついている間に日本と中国は急速にロシアに近寄っている。中国は地理的な近接性が卓越している。ソン・ウォンヨン学部長は「中国は陸路につながる通路があり、沿海州ウスリースクにきて農業活動を自由にしていく」と話した。１８６０年北京条約前は沿海州が中国の土地であったため、中国人に沿海州はなじんでいる。

日本は米国の制裁に歩調を合わせているが水面下では民間企業レベルで水産業を中心に活発な協力を行っている。北極航路が開発されれば日本は核心の受恵者になるためロシア極東開発に目をつけている。日本の安倍晋三首相が５月にソチを訪問してプーチン大統領に非公開で会った時も両国間の経済協力が議論された。イ・テリム弁護士は「日本は沿海州にエネルギー・港湾・空港・営農分野にわたって全方位的な投資構想を持っている」と話した。

韓日中の３カ国の角逐の中で韓国は迂迴路を探さなければならない。ロシアに吹いている韓流を利用したアプローチも良い。沿海州には国内の化粧品業者が大挙進出しており、サムスン携帯電話とＬＧエアコンは最高級の製品として売れている。チェ・テウォンＳＫグループ会長は「沿海州は地理的に近くて韓半島（朝鮮半島）統一後も投資効果を考えることができる所」と話した。地理的な近接性を考えれば沿海州を事実上、内需市場化することもできるという話だ。