日帝強制占領期間に強制徴用被害者の使用者だった日本企業が賠償しなければならないという判決が再び出てきた。ソウル中央地方裁判所民事合議第４７部（チェ・キサン部長）は２５日、被害者ホンさんの遺族ら６４人が日本の三菱重工業を相手に出した損害賠償請求訴訟で「被害者１人あたり９０００万ウォン（約８００万円）ずつ賠償」を命じる判決を出した。

この集団訴訟は犠牲者１４人に対するものだった。彼らは１９４４年８～９月に強制的に徴用されて広島にあった三菱の機械製作所や鋳鉄工場で労務者として働いた。１９４５年８月６日に原子爆弾が投下されてホンさんらは被爆したまま帰国して一生を後遺症に苦しめられながら息をひきとった。

裁判所は「日本の植民地支配と直結した違法行為による個人の損害賠償請求権は１９６５年の韓日請求権協定で消滅していない」と説明した。これは２０１２年５月に出てきた最高裁の判断に従ったものだ。


２０１２年５月最高裁は故パク・チャンファンさんら徴用被害者５人の遺族が提起した訴訟で、請求を棄却した釜山（プサン）高裁の判決を破棄差し戻しとした。これに伴い２０１３年７月にソウル高裁は「新日本製鉄はヨ・ウンテクさんら４人の被害者に１億ウォンずつを賠償せよ」と判決した。これは徴用被害に対する初めての賠償判決となった。同月、釜山高裁も破棄控訴審で「三菱はパクさんらの遺族に８０００万ウォンずつ賠償せよ」との判決を出した。しかし釜山高裁の判決について三菱が再上告しながら強制徴用被害補償に関する最高裁の最終判断が遅れている。裁判所周辺では「財産請求権の問題が最終的に解決されたという立場に反する判決を容認できない」と明らかにしたり、「韓国の最高裁の確定判決が出されたら国際司法裁判所に提訴する」という立場を取る日本政府の圧力が判決遅延の原因だという分析が出てきている。

今回の訴訟の代理人を務めた法務法人ヘマルのチャン・ワンイク弁護士は「被害者救済のための最高裁の決断が必要な時」と話した。ソウル中央地方裁判所には三菱を相手に徴用被害関連訴訟４件が追加で進行している。