「薄い」「特色がない」。韓国大企業のビールはよくこうした悪評に苦しむ。英経済週刊誌エコノミストから「北朝鮮の大同江（デドンガン）ビールよりもまずい」という評価も受けた。

「特別な味」を望む人たちは輸入ビールやクラフトビールを求める。国産ビールは流通網の優位を背に飲食店で９０％台のシェアを維持している。しかし大型マートでは５０％近いシェアを輸入ビールに奪われている。

公正取引委員会は国産ビールの不振が生産施設・流通網・価格などに対する「不必要な規制」のためだと判断している。寡占構造が形成されたことでＯＢビールやハイト真露など国内ビール大企業が研究開発（Ｒ＆Ｄ）に注力せず、このために消費者が数十年間にわたり似た味の国産ビールを飲む「厚生阻害現象」が表れているということだ。公取委は今年３月に「ビール産業市場分析」研究を依頼した。３０日の公聴会でその結果に基づき制度改善案を模索する計画だ。


◆設備規制が市場参入を阻む

「ビール産業市場分析」研究を担当したソウルベンチャー大学院大学産学協力団の研究陣は公聴会で、競争制限的な規制の現況と問題点を集中的に取り上げる計画だという。代表的な規制は施設規制だ。酒税法を見ると、一般ビール事業者は発酵槽２５キロリットル以上、貯蔵槽５０キロリットル以上の設備を備えてこそ免許を取得できる。一種の参入障壁であり、ビール市場が寡占体制になった理由だ。

クラフトビールを製造する小規模ビール事業者のビール生産量は法で制限される。酒税法は貯蔵施設と発酵施設の容量が５－７５キロリットル以内になるよう規定している。１年間に生産できる最大ビール容量も３００キロリットルにすぎない。「規模の経済」の側面で競争力を確保しにくい構造であり、小規模ビール事業者が不公平だと訴える理由だ。

◆大型マートでは売れないクラフトビール

流通規制の壁も高い。２０１４年４月に酒税法施行令が改正され、小規模ビール事業者も自身の飲食店でない他の飲食店に納品できるようになった。しかし外部流通は全国１２００カ所ほどにすぎない総合酒類卸売商を経由しなければならない。小規模ビール事業者は卸売商と取引するのが難しく、流通コストも負担になる。大型マートやスーパーに販売するのは不可能だ。ビール愛好家がクラフトビールを飲むにはソウル梨泰院（イテウォン）などクラフトビール店が集まっているところに行く必要がある。

国産ビールに関する価格規制も問題というのが研究陣の判断だ。国税庁は告示を通じて国産ビールが出庫価格以下で割引販売されるのを防いでいる。輸入ビールは出庫価格に関する情報がなく、出庫価格を基準とする割引販売規制を避けることができる。税金も国産ビールは出庫価格（製造原価＋販売管理費＋利潤など）の７２％を賦課するが、輸入ビールは輸入価格（輸入申告価格＋関税）を基準とする。価格と税金の負担を減らした輸入ビール会社はさまざまな製品開発と販促活動で市場シェアを増やしている。公取委によると、２０１０年に２．８％にすぎなかった輸入ビールのシェアは２０１５年に８．４％に高まった。

ソン・ジョンウォン公取委市場構造改善課長は「公聴会で出た意見や調査の結果を総合分析・検討し、関係部処に制度の改善を要請する計画」と述べた。