米国のマック・ソーンベリー下院軍事委員長（共和党）が２１日（現地時間）、在韓米軍縮小の可能性を示唆し、波紋が広がっている。

ソーンベリー委員長はこの日、フォーリンアフェアーズにアンドリュー・クレピネビッチ戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）研究員と共同で寄稿し、「（次期政権の）鮮明な戦略は資源を惜しみながら全般的な安保脅威を減らす方式の兵力再構成（ｒｅａｌｉｇｎ）になる可能性がある」として在韓米軍を例に挙げた。

ソーンベリー委員長は「例えば韓国は北朝鮮の人口の２倍であるうえ、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍を超える」とし「時間の経過とともにソウルが韓米同盟の地上軍需要をより多く担うことが可能であり、一部の米軍地上軍は他の優先任務に回すことができる」と明らかにした。


共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が防衛費分担金の大幅引き上げを要求しながら在韓米軍撤収を圧力カードとして取り上げた状況であるだけに、ソーンベリー委員長の寄稿に韓国の当局者は敏感な反応を見せている。現在、米国は財政の崖で困難に直面し、国防予算も大幅に減っている。こうした米国が安保負担を減らすための案の一つが在韓米軍の縮小だ。その核心は在韓米軍の地上兵力となる。

現在、在韓米軍兵力は２万８５００人で、うち地上兵力が米第８軍と第２師団など約１万７０００人。米地上兵力の核心である米第２師団は第１機甲旅団と航空旅団、第２１０砲兵旅団（ＭＬＲＳ多連装砲兵部隊）で構成されている。このうち第２１０砲兵旅団は有事の際、北朝鮮の前方に配備された長射程砲を除去するのに核心的な役割を担う。第１機甲旅団は北朝鮮軍の戦線を突破する主力任務を担っている。アパッチヘリコプターで構成された航空旅団は北朝鮮軍の戦車と歩兵の南進を遮断する。

峨山政策研究所のチェ・ガン副所長は「米国は韓国軍が地上戦力を十分に強化しないという疑心を抱いている」と述べた。実際、韓国の陸軍兵力は兵役資源の自然減少傾向と国防改革のため、現在の５１万人から２０２３年までに３７万人に縮小される見込みだ。米国はこうした水準の韓国軍陸軍兵力では北朝鮮の地上戦力に対応できないと判断しているということだ。

これとともに戦時作戦統制権の転換時期を延期したことも「韓国軍の役割増大論」に影響を及ぼしているという観測が出ている。韓国と米国は当初、戦時作戦統制権を２０１２年に韓米連合司令官から韓国合同参謀本部議長に転換することにしたが、紆余曲折の末、２０２０年代半ばに調整した。北朝鮮の核・弾道ミサイル脅威が増大したのが理由だ。その代わり韓国軍は十分でない地上戦力を補完することにした状況だ。

在韓米軍を韓半島（朝鮮半島）から出入りさせようとする米国の戦略もソーンベリー委員長の寄稿が出てきた背景の一つだ。米国は２０００年代初期から在韓米軍の役割を国際的に拡大し、国際安保状況に対処できるよう戦略的柔軟性を強調してきた。

しかし専門家はソーンベリー委員長の主張が現実化する可能性は高くないとみている。チェ副所長は「今まで下院軍事委員長が米国の軍事戦略を変えた事例は少ない」と話した。何よりも在韓米軍の縮小は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の誤った判断を招いて挑発を誘発する可能性が高い。また、在韓米軍が北朝鮮だけでなく中国を牽制する役割を担っている点も重要だ。在韓米軍を縮小する場合、米国の対中国戦略に対する同盟国の懸念と不信感が拡大するしかない状況だ。