日本の安倍晋三首相は昨年１０月７日、内閣に「１億総活躍担当大臣」という職責を新設した。少子化対策を専門に担当する特命大臣だ。合計出産率（妊娠可能な女性１人あたりの平均出生数）を１．４人から１．８人に引き上げて５０年後にも人口１億人を維持することが目標だ。核心側近の加藤勝信官房部副長官を座らせて力を加えた。

日本政府はこのように少子化・高齢化・労働改革など中長期的な課題の責任を負う大臣と関連組織を内閣に多数置いている。安倍首相は３日にも「働き方改革担当大臣」を新しく作って労働者の休暇の減少率向上などのための政策を開発するようにした。カン・ヘリョン梨花（イファ）女子大学経営学科教授は「安倍首相は信任する最側近を特命大臣に任命すると同時に、政策目標を直接的に言及している」として「特命大臣に責任を負わせると同時に国民的な関心を引くための目的」と説明した。

韓国政府は違う。国家レベルの重要な中長期的な課題だけを専門に担当する政府部署がない。保健福祉部は少子化問題に手をつけているが担当組織は出産政策課など３つの課に過ぎない。


主な課題に対応する「委員会」組織はある。規制改革委員会・低出産高齢社会委員会などが代表的だ。だが委員長が、民間人や各部署の長官が委員として参加する「審議機構」に過ぎないという指摘が多い。

責任を負う人がおらず政策推進力が落ちるという評価だ。首都圏の大学のある教授は「委員会に集まった専門家たちは机上の空論をするだけで公務員たちは責任を負わないようにしている」と指摘した。

朴槿恵（パク・クネ）政権でなくなった「特任長官」制度を生かして日本の内閣をベンチマーキングして役割を具体化・充実させなければならないという主張も出てくる。カン教授は「低出産対策など中長期的な核心課題に対応するために政府組織を革新する時になった」と話した。