日本政府が自動運転車・人工知能（ＡＩ）ロボット・モノのインターネット（ＩｏＴ）などいわゆる第４次産業のための各種規制改革に出ることにしたという便りだ。自動運転走行を認めていない従来の道路交通法を全面改正し、ＡＩロボットを工場だけでなく医療にも使えるように医師法を改正する計画だという。ＩｏＴ工場の実現のために労働安全法・産業安全法なども改正する方針だ。自動運転走行関連の規制は実用化の時点である２０２０年までに関連企業や消費者に不便がないようになくすという。

日本はすでにドローン特区を設定し、スマートフォンで処方薬まで買える規定を制定して実験している。企業が命運をかけて競争する新産業市場で先んじるために早目に規制改革に乗り出している。日本だけではない。米国はドローン規制を緩和するために地上１２０メートルまでの飛行高度制限を年内になくすことにした。英国は自動運転走行のための実験をどこでも行えるよう措置している。自動運転車の安全は裁判所が判断する問題であり行政当局が規制する内容ではないというのが英国政府の見解だ。ドイツもまたＩｏＴやロボット工場を拡散するためにサービス市場の自由化に積極的だ。

韓国は世界１００カ国余りが運営するウーバー（ＵＢＥＲ）さえまともに参入できないように阻止している。ＡＩロボットの活用どころかスマートファームさえできない。中国のドローン企業が韓国に室内飛行場を建てる状況だ。いくら規制改革を騒いでみても変わったものがない。