日本が中国と領有権紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に最新型潜水艦を２０２１年までに実戦配備することにしたと、産経新聞が２１日報じた。日本は最近、中国の海上進出拡大を防ぎ、北朝鮮のミサイル開発に対応するという名目で、防衛費を５年連続で増やしている。同紙によると、日本防衛省は現在、海上自衛隊の主力潜水艦そうりゅう型の後続として探知能力を強化した最新潜水艦を開発することにし、これを来年度の防衛費予算案に反映させた。費用は１隻あたり７６０億円。新型潜水艦は敵の潜水艦などを探知するソナー機能が強化される予定だ。

これに先立ち読売新聞は防衛省が尖閣諸島周辺の島に２０２３年までに射程距離を増やした新型地対艦弾道ミサイルを追加で配備する計画だと報じた。最近、中国の海警船舶と軍艦が尖閣諸島付近まで進出し、これについて正面対抗するレベルでだ。

また日本航空自衛隊は空軍力強化のために主力戦闘機Ｆ－１５の搭載ミサイルを８基から１６基に増やし、寿命を延長する案を検討している。敵のレーダーに探知されないステルス機能を備えた米国の最新式Ｆ３５戦闘機も来年末、青森県に配備される計画だ。日本防衛省の来年度の全体予算は５兆１６８５億円で、今年の予算より２．３％増額された。


日本の防衛費は安倍晋三首相が再執権した２０１２年以降、毎年最高値を更新している。集団的自衛権行使を認める安全保障関連法の通過、尖閣諸島をめぐる中国との紛争などが影響を及ぼしたと分析される。