驚くべきことだ。しつこい悲観論、広がる絶望感、韓国産業に対するうつ病的な展望を一発で吹き飛ばしてしまった数字だ。サムスン電子を除けば利益率がさらに高まるこの躍進は、単に乾いたタオルを絞り上げることや不況型黒字論をこえた言葉どおりのアーニングサプライズだ。有価証券市場１２月決算法人のうち５１４社の実績の分析の結果、全体の純益は２０．１７％、営業利益は１４．４４％増えた。売上額の増加率（０．６４％）は数字上ではそれほど高いほうではないが最近の体感景気に照らし合わせてみれば悪い成績ではない。建設・機械・鉄鋼・化学・輸送装備など全業種にわたり純利益が好調だった。「韓国企業、まだ生きている」という叫びであり絶叫だ。しかし上場企業は韓国経済の小さな一面だ。悲喜が交差し、肯定と否定のレトリックが絡み合うという面で景気の流れは依然として判断を保留させている。振り返ってみればすれ違う情況が多かった。重要場面を再点検してみる。

◆税金よく集まったこと解明

気になっていた１つは本当によく集まった税金だった。企画財政部によれば今年に入ってから６月までに昨年同期より１９兆ウォン（約１臆２００万円）も多く納税された。法人税は昨年上半期に比べ５兆９０００億ウォンも入ってきた。付加価値税も５兆８０００億ウォン増えた。所得税もやはり自営業者の総合所得税の申告実績の改善、不動産取引の活性化などで４兆９０００億ウォン増えた。税収はもちろん昨年の実績の影だ。だが単純な基底効果や徴税政策の効果だけで説明するには足りない。税金がよく集まる理由についての質問が多かった。今やその答が出てきたわけだ。


◆国債格付け上向き理由あった

スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）が韓国の国債格付けをこれまでの「ＡＡマイナス」から歴代最高の「ＡＡ」に上方修正したのは意外だった。Ｓ＆Ｐは昨年９月、韓国の国債格付けを「Ａプラス」から「ＡＡマイナス」に高めた後、１１カ月後に再び等級を上方修正した。「ＡＡ」は全体２１等級の中で３番目に高い等級で英国・フランスと同じだ。また中国（ＡＡマイナス）より１ランク高く、日本（Ａプラス）よりは２ランク上だ。国内とは別に韓国の２～３％台の成長率は堅調と映ったのだ。Ｓ＆Ｐは特に地政学的リスクで特別な変動要因がなければ今後２年間で韓国の国債格付けが下がらないと予想すると明らかにした。海外評価はしかし蔓延した悲観論に埋め尽くされてしまった。

◆不動産と証券市場もラリーだった

資産市場の雰囲気も良い。ＫＯＳＰＩ指数は５年以上続いてきたボックス圏（１８００～２０５０）を脱出するだろうという期待で浮き立っている。対外条件が好調の上に当初先進国に安全資産に集まると予想されたグローバル資金が新興国に移動しているからだ。外国人は下半期の有価証券市場で６兆ウォン分を超える株式を買い入れた。韓国経済について悪くない見通しをしていたという話だ。不動産も好調だ。全国のアパート・マンション売買価格は今年に入ってから３．３平方メートルあたり平均１０００万ウォンを超え、ソウルのアパート・マンション実取引価額格は５億ウォンを突破した。「江南（カンナム）３区」の再建築マンションの価格は１０年来で最高額だ。バブル論議もないわけではない。だが低金利で資金の向かう所があまりないという点、中国人の買い傾向が首都圏まで拡大しているという点を上げて上昇勢いの展望も少なくない。



韓経：【社説】上場企業の実績急反転、韓国産業死んでいなかった！（２）