独島（ドクト、日本名・竹島）が韓日合併以前に島根県に編入されたという日本側の主張を正面から反論する文書が発見された。

韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長は、日本の「竹島資料館」で独島が韓日合併以降に編入されたとする内容が記されている島根県の文書２枚を発見したと１５日、明らかにした。

金所長が入手した文書には島根県庁と同県に属する隠岐の島村長のやりとりが含まれている。島根県庁が１９３９年９月１５日、隠岐の島村長に独島をいつ、どのようにして編入したのかを質問している。


これに対し、隠岐の島村長は同月２４日の文書３２６号で「竹島を昭和１４年４月２４日に編入し、当時村会議を経て全員一致で編入した」と答えた。

金所長は「文書３２６号が明らかにしている通り、独島が韓日合併以降である１９３９年に編入されたとすれば、独島は１９４５年の日本敗戦と同時に主権が返還されたと解釈しなければならない」としながら「これまで日本が主張してきた１９０５年の告示が対外的な標榜ではなく『回覧』状態だったこととも合致する」と伝えた。