日本は長寿企業の天国だ。ＫＯＴＲＡによると２０１２年基準で２００年以上の長寿企業が３９３７社に達する。世界の長寿企業７２１２社のうち５５％が日本企業だ。ドイツが１８０５社、英国が４６７社で、韓国は１社もない。専門家らは世界大戦の惨禍を体験したにもかかわらず日本に長寿企業が多い理由として、「伝統に逆らわない革新」を挙げる。

１９２６年に創業した化学会社東レの歴史は変身の連続だ。もともとは化学繊維のレーヨンが主専攻だった。だがレーヨンなど既存事業がピークに達する前に専攻を変えた。繊維の東レからプラスチックの東レ、炭素繊維・電子情報素材・水処理膜など先端素材の東レへと進化した。１０年ほど前からはユニクロと組んで機能性衣類素材開発に参入し跳躍の転機を作った。日本の産業界では変身の渦中にも流行に揺らがず３０年以上にわたり炭素繊維を「新成長動力」のリストに載せ推し進めてきた東レの革新の流れを「東レ流」と呼ぶ。

日本企業は東レのように長期的視点から体質を改善して新成長動力投資に集中し、「第２の跳躍」を引き出した共通点を持っている。製造業中心の産業構造を持つ韓国が彼らから学ばなければならない教訓は「カイゼン」に向けた頑張りという分析が出ている。ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員はカイゼンに対しこのように説明した。


「カイゼンは米国式革新（ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）とは違う。文字通り改善（ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ）だ。アップルのスティーブ・ジョブズ、テスラのイーロン・マスクのような経営者、卓越したエンジニアなど創意的少数が革新を導くのではなく、現場生産職を含めた平凡な多数が出すアイデアを基に着実に改善する方式だ」。

イ首席研究委員は、「個性を重視し大学の研究競争力が世界最強である米国はシリコンバレー式の革新が合うが個人より組織を優先視する日本や韓国の文化ではたゆまぬ改善がさらに効率的かもしれない」と話した。

淑明（スクミョン）女子大学経営学部のオ・ヒョンオ教授は「ウーバーやフェイスブックのような『ビジネスモデル革新』より、東レやキヤノンのような『技術基盤革新』が韓国企業革新のロールモデルになることができる」と強調した。

最近では日本の革新の歩みが少し速くなった。政府がドライブをかけてだ。特に未来新成長動力に挙げられる「自動運転車」と「ロボット」分野でこうした動きが目立つ。日本政府は最近トヨタ、日産、ホンダなど自動車メーカー６社と、デンソー、パナソニックなどの部品メーカー６社が力を合わせ高精密３次元地図など自動運転車に必要な８つの技術分野で協力するようにした。

ロボットは日本政府が１０年以上にわたる長期計画を持って集中してきた分野だ。ホンダ「アシモ」やソフトバンクの「ペッパー」のような人工知能（ＡＩ）ロボットが成果を出している。

チョン・ジュンミョン元サムスンジャパン社長は「日本の官僚文化が正しいとは言えないが、確実なビジョンを提示してくれているのは合っている。特に韓国のように大企業中心の経済構造で未来が不透明な分野に企業投資を引き出すには政府のリーダーシップが重要だ」と話す。

創業生態系が不十分で開放性が落ちる点は反面教師としなければならないという話も出ている。

イ・ジピョン首席研究委員は「日本の創業率（創業企業が全企業で占める割合）は米国やドイツ、イスラエルのような創業先進国だけでなく韓国にも満たない。産業の新陳代謝がうまく進まない側面がある」と指摘した。彼は「外国人雇用を敬遠し閉鎖的な側面もある」と付け加えた。

イ・ヒョンオ教授は「日本人は慎重で開放性が弱い。反対に韓国企業は挑戦的でグローバル化に相当に先を行っていると評価される。韓国企業がひとまず革新にさえ成功するならばグローバル市場で頭角を現す可能性はもっと高い」と話した。