２０１６年夏、アジア・太平洋地域の緊張がきっ抗している。先月１２日ハーグ国連海洋法条約付属書７による仲裁裁判所が、フィリピンから出された中国との南シナ海紛争訴訟で「中国完敗」の判決を出した後だ。南シナ海の９０％を自国領海と主張して腕力を振り回してきた中国の姿勢に国際社会が「国際規範を遵守せよ」と命令を出したのだ。摩擦の調整の定規を提示してくれた判決だが、中国の世論戦と「判決無力化」を狙った軍事行動で領域内の緊張はさらに大きくなっている。火種は日本が実効支配している東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）まで飛んでいる。

中国が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備計画を明らかにした韓国に対しても手荒な対応で一貫しながらアジア・太平洋地域が新興覇権・中国と既存覇権・米国の「新冷戦地帯」になったという分析が出てくる。ＴＨＡＡＤ問題では韓国と、南シナ海をめぐってフィリピン・ベトナムなど東南アジア周辺国と無差別的にぶつかている中国の矛先は米国を狙っている。

仲裁裁判所の判決の核心は中国の南シナ海領有権が法的根拠がないということだ。そして中国が自国の管轄権にあると主張する紛争の「地形物」が人の住む島ではない暗礁または干潮露出地（引き潮の時だけ水面上に出てくる岩）だとして２００カイリ排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の根拠にはなれないという事実だ。また、この地形物の周囲を埋め立てて人工島を作った中国の行為は国連海洋法協約（ＵＮＣＬＯＳ）違反だとも述べた。


フィリピンが国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）に提訴した時から仲裁裁判所の管轄権と拘束力を認めないと明らかにしてきた中国は、判決そのものを全面否定した。判決前から南シナ海一帯で軍艦１００隻余り、Ｈ－６Ｋなど最新鋭戦略爆撃機を動員して軍事訓練を行い、判決後は南シナ海の軍事統制センターの役割をする海南島海上などで大規模な武力デモを行っている。東シナ海の尖閣諸島の接続水域（１２～２４カイリ）にも海上警察船舶と漁船数百隻を投入して日本と連日にわたり外交折衝戦を行っているところだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９２号）



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