今月に入ってからの対内外の外国為替市場は「ウォン高の勢い」に要約される。今年２月末からわずか６カ月にもならない短期間でウォン・ドル為替レートは１ドルに対し１４０ウォン、ウォン・円為替レートは１００円に対し７０ウォン以上もそれぞれウォン高が進んだ。ほかの競争国通貨に対してもウォンが切り上げられた。輸出業者から見れば「為替レートショック」に該当する切り上げ幅だ。

「特定国の通貨価値はその国の経済実状が反映される顔」だという次元で見れば、ウォンが強気を見せるのは容易には理解されない状況だ。昨年の成長率が２．６％に墜落し、今年は２．５％前後にさらに落ちるという見方が支配的だ。このため韓国も日本のように「ウォン高の呪い」に苦しめられるのではないかという憂慮が広がっている。

「安全通貨の呪い」というのはバリー・アイケングリーン米国バークレー大学教授が初めて主張した用語で、主に日本経済の状況について使われた。日本の景気低迷が持続する中でも米国・欧州の相次ぐ経済危機で円がかえって安全通貨に浮上し強勢を帯びる現象をいう。２０１２年１２月アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）が胎動した直接的なきっかけになった。


ウォンが強気を見せるのはいわゆる「銭の戦争」に象徴される国際間の資金の流れ構造で成長率と関係なく高まった「韓国の地位」を理解する必要がある。グローバル資金の案内板の役割をするベンチマーク指数を調べればファイナンシャルタイムズ・ストックエクスチェンジ（ＦＴＳＥ）指数では「先進国」、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル指数（ＭＳＣＩ）では「新興国」だ。

投資の３原則である収益性・安定性・換金性で見れば金融危機以降豊かになった流動性のために換金性をあまり考慮しない。その代わり収益性と安定性はかえって危機以前よりも重視する。金融危機前は先進国は収益性が低い代わりに安定性が高いが開発途上国はこれとは反対に認識されてきた。

このため先進国資金は高い収益を追って余剰資金はファンド形態で、余剰資金がない時は金利差を利用したキャリー資金形態で開発途上国に流入する。反対に開発途上国の資金は収益性より安定性を重視して最も安全な資産と評価される米国国債をはじめ先進国に投資するのが定形化された事実だ。

だが順次的な経済危機で先進国資産の安定性が低下しながら第２次大戦以降に維持されてきた国際間資金の流れの構造が乱れた。最近目につく現象は、米国の国際格付けが下がった２０１１年以降再び韓国が先進国の収益性追求資金と開発途上国の安定性追求資金の共同投資先として注目されている点だ。



韓経：【コラム】ウォン高ショック…日本のように「安全通貨の呪い」に苦しめられるか（２）