朴槿恵（パク・クネ）大統領が光復節（解放記念日）の祝辞で「歴史を直視する中で未来指向的な関係を作ろう」という１行の対日メッセージを出した。祝辞で日本関連の言及はこの文章が唯一だ。慰安婦問題に対するほかの直接・間接的な言及もなかった。日本の誤った歴史認識を繰り返し指摘した例年とは明らかに区別される。

遠ざかるだけ遠ざかった韓日関係の修復に対する大統領の悩みと意志が読み取れる。両国外相が先週末に日本の「慰安婦基金１０億円」の迅速な拠出に合意したことも同じ脈絡であろう。就任４年になるのに日本を訪問していない朴大統領としては苦悩に満ちた決断だとみなければならないだろう。同時に「親中傾斜論」という評価が出てくるほどだった韓国外交にバランスを取らなければならないという必要性もあるだろう。

３年余り精魂を込めてきた「親中外交」にも北核やＴＨＡＡＤなどの懸案で中国の韓国に対する配慮はなかなか探しづらい。中国はむしろ太い腕を示しながら屈服を強要するような印象まで与えている。親中外交は死活的な「韓日米同盟」を弱体化させる一種の遠心力に過ぎないことが確認されるといえよう。緩くなった韓日関係は致命的な威嚇に発展した金正恩（キム・ジョンウン）委員長の博打をそそのかす要因としても作用している。親中外交は均衡外交に転換されなければならず、対日外交の復活がその核心課題だ。複雑な過去の歴史に未来を抵当に入れられる愚かなことは警戒してこそ当然だ。日本政府は昨年末の「１２・２８合意」で慰安婦に対する責任を全て認めた。最近の合意案の実行も加速化させている。より確実な謝罪と賠償を要求した私たちとしては不満があるのは事実だ。だが不十分な部分は民間共同研究などを通して補完していくことが正しい方向だ。両国の一部の過激団体の無責任な主張にこれ以上巻き込まれてはいけない。


もちろん日本が帝国主義的な郷愁に陥るならば厳重対処しなければならない。だが外交関係に感情と道徳だけを前面に出しては困る。安保・統一・経済など韓国の核心懸案を解決するために日本は厳然たる定数だ。対日外交の正常化に必要ならば朴大統領の訪日も積極的に推進しなければならない。