韓国の国民の党の安哲秀（アン・チョルス）元代表は１５日「政府は屈辱的な慰安婦合意を撤回するべきであり、ＴＨＡＡＤ配備も必ず国会批准を経なければならない」と主張した。

安元代表はこの日、７１回目の光復節を迎えてツイッターに掲載した文で慰安婦問題やＴＨＡＡＤ配備、第４次産業革命時代など３つに言及してこのように明らかにした。

彼はまず慰安婦問題に関して「慰安婦問題に対する日本の謝罪と賠償なしに未来指向的な関係を作りがたい」として「政府は原点から元慰安婦女性と国民の声に傾聴しなければならない」と強調した。


ＴＨＡＡＤ配備に対しては「理念論争ではなく徹底的に国益の観点で見るべきであり、得るものよりも失うのが多いと判断される」として「国家の未来に対し波及効果が大きい事案であるだけに必ず国会批准の手順を踏まなければならない」と主張した。

安元代表は「第４次産業革命時代を迎えて国家の未来を峻厳に考えている」として「米国のスマートファクトリー、ドイツのインダストリー４．０のような国家未来戦略を立てるべきであり、与野党を超えて教育・技術・創業革命を通じて未来のための大胆な挑戦に出なければならない」と促した。

安元代表は「私たちは、ファスト・フォロワー（Ｆａｓｔ　Ｆｏｌｌｏｗｅｒ）戦略で先進国の門の敷居に至ったが未来は以前とは違い試行錯誤の経験と知識を蓄積して未来を先導してこそ生き残ることができる」として「未来に備える最も確実な方法は未来を作っていくこと」と強調した。