日本が昨年１２月２８日の慰安婦合意に沿って予算１０億円を慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」〔理事長・金兌玄（キム・テヒョン）〕に支出することを決めた。日本の岸田文雄外相は１２日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との電話会談で「日本政府は予算配分手続きなどの国内手続きが完了し次第、政府予算１０億円を速やかに支出することを決定した」と述べた。

岸田外相はこの電話会談で、駐韓日本大使館前の少女像問題に言及はしたものの、これを１０億円拠出とは連係させなかったと外交部関係者が伝えた。当初、日本は少女像の撤去を出資金支出の条件にしようとしていたが、韓国は受け入れることはできないという立場を明確に打ち出していた。岸田外相は会談後、記者団と会い、少女像問題について「今後も継続して適切な解決を要求していく」と述べたと共同通信が報じた。

これで昨年の１２・２８慰安婦合意に伴う政府次元における大きな枠組みでの後続協議はすべて終了した。１９９１年故金学順（キム・ハクスン）さんが実名で慰安婦被害事実を初めて公開してから２５年目のことだ。この日、尹長官と岸田外相は午後５時４５分から６時１３分まで２８分間会談を行った。尹長官が先月２８日、「和解・癒やし財団」が発足した経過などを説明すると、岸田外相は「財団設立などを通して韓国側が合意履行に努力した点を評価する」として、予算拠出の意向を公式に明らかにした。


外交部当局者は「尹長官と岸田外相は、合意の忠実な履行を通じて一日も早く被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされることが重要だという点を再確認した」と伝えた。

この当局者は「日本が予算の拠出を決めたことは出資金の使途と手続きなどについて、今月９日の局長級協議で相当な意見の歩み寄りがあったため」とし「両国間の協議が一段落したので財団は本格的な活動に入ることができるだろう」と付け加えた。