米国大統領選挙の過程で生じている韓米ＦＴＡの亀裂が深刻だ。特にトランプ共和党候補は韓米ＦＴＡを取り上げて「破られた約束の代表的な事例」とトーンを高めた。オバマ政権の約束とは違い、対韓貿易赤字は１５０億ドル増え、雇用は１０万件も失われたということだ。トランプ候補は韓米ＦＴＡをヒラリー・クリントン民主党候補を攻撃するイシューにしている。批判の程度はさらに高まる状況だ。クリントン候補も韓米ＦＴＡを含む米国の対外経済協定を再検討するという。誰が当選しても韓米ＦＴＡを再交渉するべきだというの声が出る。

問題は韓国政府の対応だ。かなり以前から警告があったが、対米通商外交は故障したのかまったく動きがない。主管部処の産業部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は今ごろになって、９月に訪米して議会と業界を対象に誤解を解くという。米国国際貿易委員会（ＩＣＴ）が２カ月前、韓米ＦＴＡのおかげで米国経済がよくなったという報告書を議会に提出し、その効果を積極的に知らせたのとは対照的だ。あまりにも安易だ。産業部は、米政府でもなく大統領候補の言及に関与するのは適切でないと判断してきたという。ところが国内メディアにも対応論理をまともに説明したことがない。米国が韓米ＦＴＡを通じてサービス収支で１００億ドル規模の黒字を出しているとか、韓国の対米輸出が増えたのはＦＴＡ非恩恵品目という発言をしたのは数日前のことだ。

韓国通商外交の惨憺たる実情を目撃している。振り返れば、米国・日本が中心となった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）ではなく、米国が強く反対した中国とのＦＴＡ協定、ＡＩＩＢを優先した親中外交路線の失敗だ。歴代最上の関係と言っていた中国はＴＨＡＡＤ配備決定を激しく批判している。韓国の内部分裂まで企んでいる。このような時に最大の同盟国の米国でも韓米ＦＴＡが攻撃されている。トランプ候補の口から日本に対する攻撃はいつの間にか消えた。韓米同盟がきしんでいるが、政府は他人事であるかのように見物ばかりする格好だ。中国とは摩擦、日本とはぎくしゃくし、米国とも疎遠になるのか。韓国の外交が崩れている。