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韓経:【社説】根拠がない中国のTHAAD反対攻勢とあきれる経済報復説

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
人民日報のシリーズ社説から英字メディアの論評まで、根拠のない反対と難癖はいちいち反論する価値もない。もちろん中国の世論戦にもてあそばれる国内の親中事大主義派の問題は深刻だ。共に民主党の初当選議員6人が中国を訪れるということや、元長官・青瓦台(チョンワデ、大統領府)秘書官までが見え透いた世論政策に利用されるインタビューや寄稿をするのは、過去の親日派の策動を見るようで恥ずかしく惨めだ。


根本的な問題は中国の歪んだ北核対応策であり韓半島(朝鮮半島)観だ。中国メディアはTHAAD配備を北東アジアの新たな事態の展開であるかのように主張しているが、事態を悪化させているのは北朝鮮の完成段階に近づいた核と運搬体だ。THAADは防御用にすぎず、中国が韓半島側を狙った近接地域ミサイルでもなく、北朝鮮の攻撃用ミサイルとも違う。中国側は米国の戦略を取り上げているが、韓国は自主的な判断に基づき最小限の防御用戦略資産を要求するに至ったのだ。




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