中国共産党機関紙の人民日報は４日、「ＴＨＡＡＤ配備は北東アジア平の和を脅かす」という連載コラムの最後の第４回を掲載し、「米国と韓国は傲慢な措置（狂妄之挙）が招く結果に耐えなければならないだろう」と主張した。「中国共産党中央の声（中共中央声）」という意味の人民日報のコラム「鐘声」の連載は、ラオスで２６日に閉幕したＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）の後に始まった。２５日にまず金忠環（キム・チュンファン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官のＴＨＡＡＤ反対コラムを掲載した後、２９日に連載コラム第１回が始まった。中国がＡＲＦ閉幕まで南シナ海問題に外交力を集中した後、ＴＨＡＡＤ対応に本格的に乗り出したと解釈される。


３日付のコラムではＴＨＡＡＤ配備決定に対し、「韓国の指導者は国全体を最悪の状況に陥らせないよう慎重に判断するべきだ。朴大統領はＴＨＡＡＤを韓国に配備しようとする米国の戦略的意図を知らないはずはない」とし、指導者を名指しして批判した。４日には「中国とロシアは国連安全保障理事会常任理事国であり、６月に両国首脳が締結した『グローバルな戦略的安定強化に関する共同声明』でＴＨＡＡＤ反対を明示した」とし「韓米は国際秩序の安定を破壊した責任も負わなければいけないだろう」と警告した。