高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に反対する中国官営メディアの報道が連日続き、韓国政府が遺憾を表明した。

中国共産党機関紙の人民日報は４日、「ＴＨＡＡＤ配備は北東アジア平の和を脅かす」という連載コラムの最後の第４回を掲載し、「米国と韓国は傲慢な措置（狂妄之挙）が招く結果に耐えなければならないだろう」と主張した。「中国共産党中央の声（中共中央声）」という意味の人民日報のコラム「鐘声」の連載は、ラオスで２６日に閉幕したＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）の後に始まった。２５日にまず金忠環（キム・チュンファン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官のＴＨＡＡＤ反対コラムを掲載した後、２９日に連載コラム第１回が始まった。中国がＡＲＦ閉幕まで南シナ海問題に外交力を集中した後、ＴＨＡＡＤ対応に本格的に乗り出したと解釈される。

３日付のコラムではＴＨＡＡＤ配備決定に対し、「韓国の指導者は国全体を最悪の状況に陥らせないよう慎重に判断するべきだ。朴大統領はＴＨＡＡＤを韓国に配備しようとする米国の戦略的意図を知らないはずはない」とし、指導者を名指しして批判した。４日には「中国とロシアは国連安全保障理事会常任理事国であり、６月に両国首脳が締結した『グローバルな戦略的安定強化に関する共同声明』でＴＨＡＡＤ反対を明示した」とし「韓米は国際秩序の安定を破壊した責任も負わなければいけないだろう」と警告した。


これに対し韓国政府当局者は４日、「人民日報がＴＨＡＡＤ配備はこの地域の戦略的均衡と中国の安保利益を害するという一方的な主張をしているのは遺憾」と述べた。「ＴＨＡＡＤは日々漸増している北の核およびミサイル脅威に対応するための防御的武器体系であり、中国の安保を脅かすというのは事実でなく、この点については多くの国内外の専門家らの判断も一致している」と伝えながらだ。

一方、日本に向かった北朝鮮のノドンミサイル発射後に緊急招集された国連安全保障理事会の対北朝鮮糾弾声明採択が中国の反対で不発に終わった。安保理は３日午後（現地時間）、緊急会議を開き、北朝鮮のミサイル発射問題を議論した。米国と日本をはじめ、多くの理事国が北朝鮮を強く糾弾したが、対北朝鮮糾弾声明を採択しようという合意はなかった。

ＡＰ通信は匿名の国連外交官らを引用し、「北朝鮮のミサイル発射を糾弾しようという試みが中国のため遅れている」と報じた。中国の劉結一国連大使は安保理会議の後、記者らに対し、「韓半島（朝鮮半島）の緊張を悪化させるいかなる行為もしてはいけない」と明らかにした。緊張緩和のために何ができるのかという質問に対し、劉大使は「韓半島の緊張に関係している要因を調べれば返答は自明だ」と答えた。

韓日米３カ国は中国のこうした主張を一蹴した。別所浩郎国連大使は「日本は北朝鮮のミサイル発射を誘発するいかなることもしていない」と反論し、米国のパワー国連大使は「ＴＨＡＡＤ配備が金正恩（キム・ジョンウン）と北朝鮮政権のほかの誰かと関係があるという主張は事実に基づくものではない」と述べた。