最近、経済を固く締めつけている規制事例は日増しに増えている。政府のフィンテック産業育成方針にも国内のフィンテック企業は数年前のカード会社顧客情報流出事件で強化された個人情報保護関連の規制によって国内では営業を活性化しにくい状況だ。それでも政府と国会は規制緩和に対して動きの遅い姿勢を見せており、一部の企業は海外で営業を試みている。人工知能（ＡＩ）やフィンテック技術を活用して新しいサービスや商品を開発した企業が増えているが、規制や公務員らの伏地不動（身を伏せて動かないこと）を見せて施行できない事例も多い。特に一部の公務員は新しいサービスが国民便益を高めることを分かっていながらも該当企業を優遇したという余計な誤解を受けたくないために躊躇しているという話だ。


先日、金融委員会は単独庁舎から光化門（クァンファムン）政府ソウル庁舎に引っ越した。金融委といつも業務協議をしてきた金融監督院と金融会社の社員らは引っ越し後、金融委との意思疎通に困難を経験していると訴えている。前回、政府総合庁舎のセキュリティーが破られた後、庁舎の出入り規制を青瓦台（チョンワデ、大統領府）水準で強化したためだ。このように何か事故が起きるたびに臨機対応式の規制と統制を繰り返してきた結果、規制緩和の努力にもかかわらず核心規制は増えており政府と民間の意思疎通はますます難しくなっている。