日本の安倍晋三首相が３日、自民党総裁任期を延長するだろうという一部の見方を否定した。彼の任期は２０１８年９月までだ。この日断行した内閣改造を受け東京の首相官邸で記者会見を行った安倍首相は「任期が２年も残っており課題が山積している。任期延長についてはまったく考えていない」と明らかにした。内閣改造とともに断行された自民党役員人事で安倍首相の長期執権を支持してきた二階俊博総務会長が幹事長に抜擢され、長期執権に向けた布石という分析が出ている。

安倍首相はこの日の内閣改造で防衛相のほかに文部科学相にも強硬右派の政治家を起用した。日本軍慰安婦の強制性を否定してきた松野博一元文部科学副大臣だ。

衆議院６期の松野氏は２０１２年に米ニュージャージー州のローカル紙「スターレジャー」に当時の安倍自民党総裁、稲田朋美元政調会長らとともに軍慰安婦の強制性を否定する意見広告を出した。彼は軍慰安婦制度の強制性を認めた河野談話と日本の植民地支配と侵略戦争を反省し謝罪した村山談話を修正しなければならないという立場も見せた。


そのため今後の教科書検定などで彼のこうした歴史認識が反映される恐れがあるとの指摘も出ている。安倍首相は太平洋戦争の日本人戦犯を処罰した極東軍事裁判（東京裁判）の検証を要求してきた稲田氏を防衛相に任命した。

安倍首相は全１９人の閣僚のうち松野氏と稲田氏を含め１０人を新たに起用する内閣改造を断行した。核心閣僚である麻生太郎財務相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相は留任させ政権を安定的に運営していくという意向を示唆した。

核心側近を前面に配置したことも注目される。後任首相候補の１人に選ばれる稲田氏を防衛相に、首相の核心補佐役である世耕弘成前官房副長官を経済産業相に抜擢した。