韓国外交部は２日、日本大使館前の少女像移転問題に関し、政府が関与することはできない点を重ねて確認した。

同部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日、定例ブリーフィングを通じて「少女像問題は民間が自発的に推進した事案」としながら「このような関係から、政府がとやかく指示できる事案ではない」と繰り返し明らかにした。

趙報道官は続いて、韓日政府が慰安婦被害者支援のための財団拠出金１０億円の使い道をめぐり見解の違いを狭められずにいるとする見方について「拠出金は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やす事業に使われる」としながら「具体的な事業内容は財団が被害者の意見を反映して決めていくだろう」として一蹴した。


趙報道官は「少女像問題は韓国政府の立場が明白で、財団の設立目的や合意目的も明らかな以上、近く開催される局長級協議を通じてもう少し具体化されるものとみられる」としながら「財団事業は目的に合うように進められると政府は確信している」と付け加えた。