韓日間の「１２・２８慰安婦合意」に基づき被害者支援のための「和解・癒やし財団」が発足（先月２８日）した後、日本側の雰囲気が尋常でない。財団に拠出することにした１０億円をめぐり当初の合意の趣旨とは異なる声が出ているため、韓国政府も警戒している。

代表的なのが在韓日本大使館前の少女像と１０億円を関連づける動きだ。稲田朋美自民党政調会長は先月３１日、「少女像の撤去が合意の重要な要素」と述べた。稲田会長は安倍晋三首相が初の女性首相候補に挙げる最側近だ。

しかし１２・２８合意で韓国政府は少女像に関して「適切に解決されるよう努力する」とのみ述べた。撤去や移転などの言葉は出てこなかった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が今年１月の記者会見で「政府があれこれと言える問題ではない」と明らかにした後、政府の立場は変わっていない。


１０億円の使い道をめぐっても雑音がある。日本経済新聞は先月２８日、安倍首相が「使い道が未来志向的なものではなければ拠出することはできない」と述べた、と報じた。

しかし１２・２８合意は「韓国が財団を設立し、日本政府が資金を拠出する」というもので、１０億円の使い道を前提条件に掲げていない。外交部の当局者は「少女像と連係したり使い道を問題にして日本が１０億円を出さない場合、これは合意破棄と見なすことができる」と反論した。

一部では財団事業に日本政府が関与するのではという懸念も出ているが、そのような可能性は高くないというのが政府の見方だ。１２・２８合意には「両国政府が協力して（財団）事業をする」とある。両国政府が大きな枠について協議し、この過程で日本政府が意見を陳述することはあるが、具体的な計画は財団理事会が議決することになっている。外交部の関係者は「事業の施行において日本政府が関与する余地はほとんどない」と話した。特に政府は財団の自律性を最大限に尊重する方針だ。

金兌玄（キム・テヒョン）財団理事長は財団発足当時の記者会見で「１０億円は各被害者に合った支援に使う」と述べた。財団関係者の話を総合すると、１０億円はほとんどの医療支援費・生計支援費など被害者の希望に基づく直接支援金と追悼事業費として使われる可能性が高い状況だ。

共同通信は先月３１日、複数の日本政府消息筋を引用し、「１０億円は賠償金に当たらないという認識を確認することにした」とも報じた。しかし１２・２８合意の背景を勘案すると、両国が１０億円の性格について賠償金かどうかを明確に結論づけるのは難しいというのが外交関係者の観測だ。日本政府は「慰労金」や「補償金」と表現しようと主張し、韓国は「国の法的責任認定に基づく賠償金」でなければいけないと主張する状況で、双方が一歩ずつ退いたのが１２・２８合意であるからだ。明確な刑事賠償金ではないが▼日本政府が責任を痛感し▼日本政府の予算で被害者支援のための財団の資金を出すのは「事実上の賠償金」というのが韓国外交部の解釈だ。

財団に理事として参加している李元徳（イ・ウォンドク）国民大日本学研究所長は「一部の右翼が不満を表出しているが、すでに日本は資金拠出を確定したと把握している。破棄の可能性は事実上ない」と述べた。

両国は来週、ソウルで局長級協議を通じて１０億円拠出問題を本格的に扱う予定だ。外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２日の定例記者会見で「局長級協議で財団の事業の方向と日本側の拠出時期などについて議論があるだろう」と述べた。