政府はそれほど意に介していないようだ。「外交大統領」「安保大統領」の卓越したリーダーシップを信じるのだろうか。今日の難しい状況が過ぎ去り、北朝鮮が「変化の臨界値」に達すれば、我々が願う統一を成し遂げ、韓半島（朝鮮半島）と北東アジアに永久の平和と繁栄を担保できるというメシア的呪文までが飛び交う。しかし昨今の外交安保動向を振り返ってみると、そのような能力はさておき不思議な点が少なくない。


最も不思議なのが政策の基調と態度だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は就任後、韓半島信頼プロセス、北東アジア平和協力構想、均衡外交、統一テバク（＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）論など創意的なアジェンダを政策基調として提示した。しかし南北間の信頼が奈落に落ちた今、北東アジア平和協力構想は議論さえ不可能になった。「ＴＨＡＡＤ津波」が押し寄せると均衡外交も立場を失い、統一テバク論は口先だけで終わり、統一準備委員会は開店休業状態に近い。看板となる政策がこのように支離滅裂になったにもかかわらず、当事者の政府からは一言半句もない。釈明どころか完全に忘れられた政策になっている。前政権の「７４７公約」（年７％成長、１０年以内に１人あたりの国民所得４万ドル、１０年以内に世界７大国入り）よりも虚しく見える理由だ。