ことし５月以降、各国通商関係者の視線はすべて一人の韓国学者の去就に注がれた。彼を世界貿易機関（ＷＴＯ）から追い出そうとする米国とこれに反対する他の国々のうち、その勝者がどちらになるかによって世界貿易秩序が激しく揺れるためだった。事件の主人公は過去４年間、ＷＴＯ上訴機構裁判官を務めた後、再任を控えた張勝和（チャン・スンファ）氏（５３、ソウル大教授）。米国を除く他のＷＴＯ加盟国や通商関連の学者は例外なく彼の再任を主張した。ＯＢ・現職ＷＴＯ裁判官の再任要求声明書が相次ぎ、米国を批判するコメントが世界有数のメディアに次々に掲載された。それでも反対世論は米国の頑なな姿勢を和らげることができず、張氏は結局ことし９月で退任することになった。一体ＷＴＯではどんなことがあったのか。これまで沈黙を守ってきた張氏が今月２０日、これまでの経過と心境を打ち明けた。

－－事態の背景は。

「ＷＴＯ上訴機構裁判官任期は４年で、特別なことがない限り再任されるのが慣例だ。私の任期は２０１２年６月に始まりことし５月末で終わる予定だったので再任意思を明らかにした。他の国はすべて支持したが、唯一米国だけが５月中旬に報道資料を出して再任に反対した。他の国々が「ＷＴＯの独立性を損なうもの」としながら反発したが米国は反対の立場を守った。結局、韓国政府も再任命をあきらめることで、先月２１日に後任者選任手続きを始めることに決めた」


－－こういったことはよくあることなのか。

「いや、全くない。紛争解決機構（ＤＳＢ）会議で発言する国は２０カ国程度だが、今回米国を糾弾した国は５０～６０カ国に達した。一度もＷＴＯで発言し、見たことがないスリランカのような国も『再任反対は話にならない』と声を上げた。類例がないことだ」

－－米国はなぜ反対したか。

「『判決時に上訴機構に与えられた権限を乱用した』ということが名目上の理由だ。これに関連して３～４件の事例を挙げているが、これらの事件に私と一緒に参加して同じように判決文を作成したインド出身裁判官は昨年末、再任命に成功した。その時、米国は何も言わなかった」

－－ではなぜあなただけを標的にするのだろうか。

「権限乱用は表面的な理由ではないかと思う。ＷＴＯ周辺では判決内容または裁判手続きに関連するＷＴＯ上訴機構に対する米国の不満が蓄積した結果だという話が出ている。このような不満をちゃんと聞き入れないので意思表示の方法として再任命拒否というカードを選択したということだ。現在、韓国と米国の間で洗濯機をめぐる紛争がひっかかっているという事実も別の理由になりうる。この事件は米国立場から見ると非常に重要だ。洗濯機をめぐる紛争自体にも意味はあるが、米国の反ダンピング体制の一部が誤っているという判決が下されればこれに関連したすべての製品が影響を受けることになる。この場合、鋼のように国内政治的に声が大きい分野も直撃弾を受けることになる。すべての裁判官は出身国の関連事件であっても中立を守らなければならないのが原則だ。それでも米国は韓国出身裁判官がこの事件に関与するということ自体に負担を感じたらしいとの説もある」



＜インタビュー＞再任が白紙撤回された韓国人ＷＴＯ裁判官「米国の反対は類例がない」（２）

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