グーグルの子会社SideWalk Labsが設置した「リンクNYC」は無料Wi-Fi・電話、USB充電などが可能だ。(写真=グーグル資料)
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「グーグルが作った都市でグーグル自律走行車が自由に走り、そのシステムはUrban Engines(グーグルが投資した都市交通分析システムスタートアップ)が作り、電気・水などを供給するインフラも備えれば『グーグルだけの都市』が作られる」と伝えた。米国経済誌フォーブス発行人であるリッチ・カールガード氏は「スマート都市は競争が激しい世界経済でプレミアムブランドの地位を享受し人材を誘致できる」として「都市内部的に享受する便益をこえて新しい価値を創出できるだろう」と話した。
国連(UN)は2050年に世界の人口が94億人を超えて3人に2人は都市で生活すると予想した。今後35年間で都市人口が25億人近く増える可能性があるという意だ。都市ごとに水・食糧・エネルギー・医療・交通・犯罪など生活の質すべての面で大きな危機に直面する恐れがある。市場分析機関マーケットアンドマーケットは「スマート都市革新のための競争で全世界のスマート都市の市場規模は2019年には1兆1000億ドルまで増えるだろう」と分析した。
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