中国電子企業が半導体・ディスプレーなど部品からテレビなどの完成品にいたるまでＭ＆Ａ（企業の合併・買収））と新工場建設に巨額を投入している。もはや未来の脅威ではなく「直ちに韓国の主力産業を奪っていく勢い」という懸念の声が電子業界から出ている。韓国も三次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）など新技術で克服しようとしているが、競争激化による収益率下落は避けられない見込みだ。

◆Ｍ＆Ａで規模拡大する中国半導体

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２６日（現地時間）、中国紫光集団が半導体企業ＸＭＣの買収を決めたと報じた。


紫光集団は不動産財閥の趙偉国会長が率いるグループで、昨年から米メモリー半導体企業マイクロンとハードディスク（ＨＤＤ）企業ウェスタンデジタルの買収を相次いで推進したが、米国政府の反対で実現しなかった。ＸＭＣは３月に約２７兆ウォン（約２兆５０００億円）を投資し、湖北省武漢に中国初の３次元ＮＡＮＤ工場の建設を始めた企業。ＷＳＪは新しく設立される持ち株会社がＸＭＣ株５０％を保有し、趙会長が同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）になると伝えた。趙会長は年初のインタビューで「メモリー半導体分野で（世界１位の）サムスン電子に追いつく」とし「このために３００億ドルを投資する」と明らかにした。

紫光集団は米国企業買収を通じたメモリー半導体産業進出の道がふさがると、自国内での規模拡大に乗り出したと観測される。メモリー半導体は通常、規模が大きいほど生産単価を低めることができる。ＷＳＪは買収推進の背後に中国政府があると説明した。中国は韓国産メモリー半導体を最も多く購入している。これを自給すればサムスン電子、ＳＫハイニックスは厳しくなるしかない。

◆超大型投資が続く中国ディスプレー業界

中国ディスプレー業界では超大型投資が次々と発表されている。中国毎日経済ニュースは最近、チャイナスター（ＣＳＯＴ）が５００億元（約８兆５０００億ウォン）を投資し、今年末に第１１世代ＬＣＤ（液晶表示装置）工場建設に着工すると報じた。第１１世代では世界最大規模だ。ＣＳＯＴは２０１９年から量産を始める計画だ。同じ中国企業のＢＯＥは２０１８年７－９月期の量産を目標に昨年末から第１０．５世代ＬＣＤ工場を建設している。ここに投入される資金は４００億元。

これら工場が完工すれば第８．５世代にとどまっているＬＧディスプレイとサムスンディスプレイは致命的な打撃が避けられない。ＬＣＤ工場はガラス基板が大きくなるほど価格競争力が高まるからだ。韓国の第８．５世代工場から出るガラス基板１枚で作ることができるテレビパネルは４６インチ基準で８台。しかしＢＯＥの第１０．５世代工場では４６インチ基準で１４台、ＣＳＯＴの第１１世代工場では１５台を生産できる。それだけ安く生産できるということだ。このためＬＧとサムスンは過去３、４年間、ＬＣＤ工場を一つ、二つと閉鎖し、ＯＬＥＤへの投資を増やしている。



韓経：韓国電子産業の「心臓」狙う…中国、半導体・ＬＣＤ・テレビじゅうたん爆撃（２）