第７回韓日財務対話が来月２７日にソウルで開催される。今回の会議では昨年終了した韓日通貨スワップを再開するかどうかも議論される見込みだ。

企画財政部は柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官と麻生太郎副総理兼財務相が出席する財務対話を来月２７日にソウルで開催することで日本財務省と合意し、具体的な日程と議題を調整中だと２７日、明らかにした。韓日財務対話は昨年５月に続いて２年連続で開かれる。

今回の対話では韓日通貨スワップ再開について議論される可能性が高いという。両国の国際金融、財政・租税、国債管理担当官僚も同席し、幅広い分野の意見を交換するだけに、通貨スワップの案件も自然に含まれるという観測だ。企画財政部の関係者は「会議前まで議題を公開しないだろうが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降の不安定な金融市場動向について幅広く意見を交換する場になるだろう」と述べた。


両国政府が昨年末に慰安婦問題解決に合意し、関係改善の流れが形成されている点も韓日通貨スワップ再開にプラスの影響を及ぼしている。日本政府は韓国が要請してくれば前向きに検討するという姿勢を維持している。

韓国と日本の通貨を約定為替レートに基づき一定の時点に交換する為替取引の韓日通貨スワップは、ドルを買わなくても外貨準備高を増やせる効果がある。韓日通貨スワップは２００１年に２０億ドルから始まり、２００８年のグローバル金融危機を経て２０１１年には７００億ドルにまで拡大した。しかし２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問後、両国関係が急速に悪化し、翌年は１００億ドルに減り、２０１５年にはこれも延長されず終了した。