ブルームバーグ通信が金融政策決定会合を控えて実施したアンケート調査で、４１人のエコノミストのうち３２人が今回の会議で日銀が追加の量的緩和をすると予想した。１０人のうち８人で、２０１３年４月に日銀が量的緩和に入った後、最も高い「追加緩和」回答率だ。追加緩和案（重複回答）としては７２％が上場指数ファンド（ＥＴＦ）買い入れ限度拡大を予想し、現行－０．１％のマイナス金利の追加引き下げ、年間８０兆円規模の国債買い入れ限度拡大などの順だった。しかしこうした案は円高基調を抑えるは力不足という評価が多い。莫大な国債などを抱える日銀はこれ以上の無理な量的緩和案を出すのも難しい状況だ。


日本経済は今年上半期、円高で急ブレーキがかかった。昨年末１ドル＝１２０円台だった日本円は、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）決定直後の先月２４日、１００円に近づいた。日本財務省はこの日、今年上半期の輸出が３４兆５１８３億円と、前年同期比８．７％減少したと発表した。２００９年下半期（－２３％）以来６年６カ月ぶりの最大減少幅だ。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比０．４％下落し、３カ月連続で後退した。日銀が目標とする「２０１７会計年度（２０１７年４月－２０１８年３月）２％物価目標」達成がますます難しくなっている。