日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁が２８、２９日の金融政策決定会合を控えて深く悩んでいる。日銀がこの日の会合で追加の量的緩和を断行するという期待感から日本円はこの１カ月間で６円以上も落ちたが、市場の期待に及ばない緩和案が発表されれば反騰するという見方が支配的であるからだ。

ブルームバーグ通信が金融政策決定会合を控えて実施したアンケート調査で、４１人のエコノミストのうち３２人が今回の会議で日銀が追加の量的緩和をすると予想した。１０人のうち８人で、２０１３年４月に日銀が量的緩和に入った後、最も高い「追加緩和」回答率だ。追加緩和案（重複回答）としては７２％が上場指数ファンド（ＥＴＦ）買い入れ限度拡大を予想し、現行－０．１％のマイナス金利の追加引き下げ、年間８０兆円規模の国債買い入れ限度拡大などの順だった。しかしこうした案は円高基調を抑えるは力不足という評価が多い。莫大な国債などを抱える日銀はこれ以上の無理な量的緩和案を出すのも難しい状況だ。

日本経済は今年上半期、円高で急ブレーキがかかった。昨年末１ドル＝１２０円台だった日本円は、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）決定直後の先月２４日、１００円に近づいた。日本財務省はこの日、今年上半期の輸出が３４兆５１８３億円と、前年同期比８．７％減少したと発表した。２００９年下半期（－２３％）以来６年６カ月ぶりの最大減少幅だ。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比０．４％下落し、３カ月連続で後退した。日銀が目標とする「２０１７会計年度（２０１７年４月－２０１８年３月）２％物価目標」達成がますます難しくなっている。


日銀が追加の量的緩和に踏み切るという期待がいつよりも高まっている理由だ。２０兆－３０兆円の大規模な景気浮揚策を準備中の日本財務省内でも、政府と政策の歩調を合わせるレベルで日銀が「今回は何かをするしかないのでは」という雰囲気が強いと伝えられた。

日本円はブレグジットと世界経済の不確実性による安全資産選好現象で持続的に上昇圧力を受けている。黒田日銀総裁は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）中央銀行総裁会議で記者らに対し、「必要なら追加の金融緩和措置を講じる」とし、可能性を開いておいた。

しかし日銀が追加の緩和を断行しても円安が続くという保証がない点が負担だ。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「追加の緩和をしてもしなくても会議後に円高になるのは変わらないだろう」という見方を示した。