サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが中国で生産した家庭用洗濯機に米国商務省がダンピング予備判定を下した。予備判定の関税率はサムスン電子１１１％、ＬＧ４９％と算定された。

商務省は２０日（現地時間）、米国ワールプールが提起した反ダンピング提訴に対して調査した結果、２社が生産単価よりも低い価格で製品を輸出した情況があるとしてこのように判定した。サムスン電子には洗濯機の輸出が短期間に急増したことが明らかになり、さらに高い関税率が課された。反ダンピング関税は今回の予備判定が出される９０日以前に米国に入ってきた洗濯機まで遡及適用できる。

今回の判定は、韓国企業がメキシコで生産した洗濯機に対して米政府が関税を課してから４年ぶりに出てきたものだ。


商務省は１２月に最終判定を出す予定だ。予備判定の関税率がそのまま確定すればサムスン電子は該当洗濯機の販売価格を現在の約２倍に、ＬＧエレクトロニクスは１．５倍に引き上げなければならない。関税賦課対象に指定された韓国製の洗濯機の販売価格は５００～１０００ドル水準だ。

ＬＧはこれについて「最終判定が出てくる前に異議を提起する計画」としながら「算出方法に誤りがあり、関税率も予想より高く設定された」と指摘した。ＬＧは米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）にも控訴する計画だ。サムスンも「残念な判定」としながら「会社は不公正な交易には関与していなかった」と強調した。