日本政府がかつて韓半島（朝鮮半島）から動員された朝鮮人「徴用工」に対する初の実態調査を進めていると日本メディアが報じた。

朝日新聞は２１日、昨年７月に内閣官房参与に登用された加藤康子氏や炭鉱史研究者、日韓関係史の学者らがかつて徴用工を雇用した企業に労務管理や賃金の記録の提供を求めたり、当時の労務担当者の証言を集めたりしながら、韓国在住の元徴用工からも聞き取り調査を行う予定だと伝えた。

これは昨年７月、韓半島出身の労働者が動員された海底炭鉱のある端島（軍艦島）など産業革命遺産が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録される際、日本政府が徴用労働者の歴史について見学者に理解してもらえるような措置を取ると約束したことに従ったものだ。


日本政府は今回の調査結果を踏まえ、来年末までに徴用工の歴史をどう説明するか、ユネスコに提出すると同紙は伝えた。